- 8267
- 2026/10/09
- 時価
- 3兆3708億円
- PER 予
- 45.92倍
- 2010年以降
- 赤字-459.9倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.77倍
- 2010年以降
- 0.5-6.63倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.24%
- ROE 予
- 6.04%
- ROA 予
- 0.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2020/05/25 16:42
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失2020/05/25 16:42
④ 減価償却費相当額の算定方法(単位:百万円) 支払利息相当額 585 590 減損損失 118 -
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)2020/05/25 16:42
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業収益は、前期と比べて859億91百万円(1.0%)増加し8兆6,042億7百万円と過去最高となりました。営業原価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に努めたものの、前期と比べて410億39百万円(0.8%)増加し5兆4,687億74百万円となりました。販売費及び一般管理費は、堅実な経費コントロールに努めたものの、キャッシュレス推進施策等に伴う販売促進費の増加、また、前期より適用したIFRS第9号「金融商品」の影響で総合金融事業の在外子会社において貸倒引当金繰入額が増加したこと等により、前期と比べて416億78百万円(1.5%)増加し2兆9,199億2百万円となりました。上記の結果、営業利益は前期と比べて32億73百万円(1.5%)増加し2,155億30百万円と過去最高となりました。2020/05/25 16:42
営業外収益は前期より36億66百万円(13.2%)増加し314億14百万円に、営業外費用は在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しリース利息(支払利息)を計上したこと等により162億28百万円(65.2%)増加し411億15百万円となりました。この結果、経常利益は前期と比べて92億88百万円(4.3%)減少し2,058億28百万円となりました。特別利益及び特別損失では、当期、投資有価証券売却益が98億98百万円増加した他、店舗等固定資産に係る減損損失が前期より44億57百万円減少したこと等により、特別利益は前期より103億56百万円(26.8%)増加し490億25百万円に、特別損失は前期より55億13百万円(6.4%)減少し801億89百万円となりました。また、法人税等が198億97百万円(24.9%)増加し、非支配株主に帰属する当期純利益が165億16百万円(25.6%)減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ32億円(13.5%)増加し、268億38百万円となりました。
(グループ共通戦略) - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。2020/05/25 16:42
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,884百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は8,774百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,185百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は5,073百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。