#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ・無形固定資産
主として、総合金融事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
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#2 事業等のリスク: ⑩ 資産の保有に関するリスク
当社グループは、店舗に係るたな卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産の他、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、多種多様な事業ポートフォリオに基づく資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとの財務諸表に基づき、フロー・ストックの両面でグループの事業の現状を分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載のとおりであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (金融商品関係)」に記載のとおりであります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前期末より1,518億15百万円増加し、11兆6,330億83百万円(前期比101.3%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が523億69百万円、たな卸資産が122億41百万円、営業貸付金が132億89百万円、銀行業における貸出金が891億32百万円、有形固定資産が679億72百万円、ソフトウエアが127億8百万円増加した一方で、現金及び預金が1,153億円減少したこと等によるものです。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
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