- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,863百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,312百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額1,240百万円
2025/05/29 15:33- #2 セグメント表の脚注（連結）
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費5,139百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,312百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額1,809百万円
2025/05/29 15:33- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
2025/05/29 15:33- #4 事業等のリスク
⑨ 資産の保有に関するリスク
当社グループは、店舗に係る棚卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産のほか、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、事業ポートフォリオに基づく多種多様な資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとにフロー・ストックの両面で現状分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、店舗に係る土地や建物等の一部を賃借しており、契約内容等により一定程度をオペレーティング・リースとして連結財務諸表上オフバランス処理しておりますが、今後改正予定のリースに関する会計基準等の適用後は、原則として借手のすべてのリース取引について使用権資産及びリース負債として連結貸借対照表に計上することとなります。これにより、当該会計基準等の適用時における有利子負債の増加及び自己資本比率の低下等による経営指標への影響に加え、将来において店舗業績の悪化が見込まれる場合、計上された使用権資産について減損損失等が発生する可能性があります。
2025/05/29 15:33- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | | 23,828 | 百万円 |
| 固定資産 | | 178 | |
| 資産合計 | | 24,006 | |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
2025/05/29 15:33- #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日) | 当連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日) |
| イオン海老名ショッピングセンター | 2,350百万円 | ピアシティ宮代他4物件(底地) | 2,952百万円 |
| イオン今池店 | 2,095 | ダイエー新在家店 | 1,979 |
| イオンモール名取 | 2,009 | その他 | 1,403 |
| その他 | 1,189 | | |
| 7,645 | | 6,334 |
2025/05/29 15:33 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の主な内訳
前連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日) | 当連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 1,696百万円 | 建物及び構築物 | 1,879百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 866 | 工具、器具及び備品 | 568 |
| その他 | 1,154 | その他 | 813 |
| 計 | 3,716 | | 3,261 |
2025/05/29 15:33 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2025/05/29 15:33- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4 有形固定資産減価償却累計額
2025/05/29 15:33- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/05/29 15:33- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに㈱いなげや他6社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 43,920百万円 |
| 固定資産 | 55,951 |
| のれん | 11,764 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
株式の取得により新たにPost and Telecommunication Finance Company Limited他4社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
2025/05/29 15:33- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
| 前事業年度(2024年2月29日) | 当事業年度(2025年2月28日) |
| 未確定債務 | 54 | 46 |
| 有形固定資産 | 25 | 41 |
| 貸倒引当金 | 18 | 18 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 4,878 | 5,911 |
| 有形固定資産等 | 161,903 | 155,027 |
| 連結子会社における財産評定損 | 8,168 | 6,931 |
※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前期末より8,924億49百万円増加し、13兆8,333億19百万円(前期比106.9%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が3,593億73百万円、有価証券が2,061億26百万円、有形固定資産が1,846億16百万円、現金及び預金が928億46百万円、営業貸付金が361億48百万円、投資有価証券が233億5百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,010億42百万円、差入保証金が486億68百万円減少したこと等によるものです。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
2025/05/29 15:33- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得138,816百万円、新規連結会社計上額6,266百万円及び為替換算差額21,794百万円であり、主な減少は固定資産除売却13,440百万円及び減価償却72,025百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得75,516百万円及び為替換算差額41,536百万円であり、主な減少は固定資産除売却2,473百万円及び減価償却76,384百万円であります。
2025/05/29 15:33- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 期首残高 | 117,913百万円 | 123,474百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,200 | 3,946 |
| 時の経過による調整額 | 1,115 | 1,199 |
(注)見積りの変更に伴う増加額が前連結会計年度239百万円、当連結会計年度5,189百万円含まれております。これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/05/29 15:33- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2025/05/29 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
