建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	19,548	15,132	4,082	333
合計	19,548	15,132	4,082	333

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	14,065	9,879	4,045	141
合計	14,065	9,879	4,045	141

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

2026/05/25 15:03

#2 事業等のリスク

当社グループは、店舗に係る棚卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産のほか、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、事業ポートフォリオに基づく多種多様な資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとにフロー・ストックの両面で現状分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、店舗に係る土地や建物等の一部を賃借しており、契約内容等により一定程度をオペレーティング・リースとして連結財務諸表上オフバランス処理しておりますが、今後改正予定のリースに関する会計基準等の適用後は、原則として借手のすべてのリース取引について使用権資産及びリース負債として連結貸借対照表に計上することとなります。これにより、当該会計基準等の適用時における有利子負債の増加及び自己資本比率の低下等による経営指標への影響に加え、将来において店舗業績の悪化が見込まれる場合、計上された使用権資産について減損損失等が発生する可能性があります。
なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損」に記載のとおりであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に、貸倒引当金の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3 貸倒引当金」に記載のとおりであります。また、リースに関する会計基準等の概要、適用予定日、影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (未適用の会計基準等)」に記載のとおりであります。

2026/05/25 15:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年

2026/05/25 15:03

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※9 固定資産除却損の主な内訳

前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	1,879百万円	建物及び構築物	2,359百万円
工具、器具及び備品	568	工具、器具及び備品	1,798

2026/05/25 15:03

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

建物等	18,962百万円
土地	22,095
有価証券	189,583
売掛金及び営業貸付金	4,021
流動資産 その他 (注)	20,791
計	255,454

(注)デリバティブ取引に係る差入保証金であります。
(対応する債務)

2026/05/25 15:03

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。
・有形固定資産/建物 空調設備工事 418百万円
エレベーター更新工事 224百万円

2026/05/25 15:03

#7 減損損失に関する注記（連結）

①GMS事業

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗	土地及び建物等	北日本	115	5,149
		関東	187	2,678
		中部	58	3,061
		西日本	144	5,401

②SM事業

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗等	土地及び建物等	中部	147	1,042
		西日本	240	5,063
	建物等	北日本	63	72
		関東	440	8,617
		ベトナム社会主義共和国他	135	725
遊休資産	土地及び建物等	西日本	15	876
合計			1,040	16,397

③DS事業

2026/05/25 15:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産除去債務)
資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。

2026/05/25 15:03

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/05/25 15:03

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30 ～ 50年

2026/05/25 15:03