賞与引当金
連結
- 2025年2月28日
- 419億4100万
- 2026年2月28日 +21.16%
- 508億1700万
個別
- 2025年2月28日
- 3億100万
- 2026年2月28日 +29.24%
- 3億8900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2026/05/25 15:03 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/05/25 15:03
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金(固定) 61 ― ― 61 賞与引当金 301 389 301 389 投資等損失引当金 144,217 23,370 43,489 124,097 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳2026/05/25 15:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 91百万円 118百万円 未払事業税 861 120
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳2026/05/25 15:03
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、これに伴い前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 売掛金及び営業貸付金 310 248 賞与引当金 12,065 15,117 棚卸資産 1,973 2,500 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30 ~ 50年
(建物附属設備) 2 ~ 18年
構築物 2 ~ 44年
工具、器具及び備品 2 ~ 20年2026/05/25 15:03