8267 イオン

時価

2兆9793億円

PER 予

63.58倍

2010年以降

赤字-459.3倍
（2010-2024年）

2.77倍

2010年以降

0.5-3.2倍
（2010-2024年）

1.17%

ROE 予

4.36%

ROA 予

0.36%

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS、減損損失、実務対応報告第18号の適用による影響額他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS	減損損失	実務対応報告第18号の適用による影響額	のれん償却額 - 総合金融	在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額	固定資産圧縮積立金の取崩
2009/02	-	556億	-	-	-26.4億	-33.7億
2010/02	-	267億 -51.9%	-52.3億	-	20.7億黒転	-1.61億赤縮
2011/02	-	333億 +24.6%	-	-	23.4億 +12.9%	-1.02億赤縮
2012/02	-	282億 -15.3%	-	-	-	-0.95億赤縮
2013/02	537億	319億 +13.3%	-	-	-	-0.85億赤縮
2014/02	668億 +24.4%	352億 +10.3%	-	-	-	-
2015/02	796億 +19.1%	462億 +31.1%	-	27.7億	-	-
2016/02	1639億 +106%	465億 +0.8%	-	30.7億 +11%	-	-
2017/02	1869億 +14%	453億 -2.7%	-	30.8億 +0.4%	-	-
2018/02	2081億 +11.4%	483億 +6.8%	-	28.6億 -7.4%	-	-
2019/02	2287億 +9.9%	627億 +29.8%	-	28億 -2.1%	-	-
2020/02	2387億 +4.3%	583億 -7.1%	-	19.1億 -31.7%	-	-
2021/02	2037億 -14.7%	578億 -0.8%	-	16.5億 -13.8%	-	-
2022/02	1099億 -46%	443億 -23.3%	-	16.7億 +1.5%	-	-
2023/02	999億 -9.2%	513億 +15.6%	-	15.3億 -8.6%	-	-
2024/02	1018億 +2%	458億 -10.6%	-	13.9億 -9%	-	-

2009年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: -
減損損失: 555億8400万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
のれん償却額 - 総合金融: -
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -26億3900万
固定資産圧縮積立金の取崩: -33億6700万

2010年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: -
減損損失: 267億2300万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -52億2500万
のれん償却額 - 総合金融: -
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: 20億7000万
固定資産圧縮積立金の取崩: -1億6100万

2011年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: -
減損損失: 332億8400万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
のれん償却額 - 総合金融: -
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: 23億3600万
固定資産圧縮積立金の取崩: -1億200万

2012年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: -
減損損失: 281億7700万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
のれん償却額 - 総合金融: -
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -9500万

2013年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 537億3500万
減損損失: 319億3400万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
のれん償却額 - 総合金融: -
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -8500万

2014年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 668億3100万
減損損失: 352億1600万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
のれん償却額 - 総合金融: -
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2015年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 795億6500万
減損損失: 461億6300万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
のれん償却額 - 総合金融: 27億6700万
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2016年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 1639億1500万
減損損失: 465億1800万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
のれん償却額 - 総合金融: 30億7100万
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2017年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 1868億7700万
減損損失: 452億5300万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
のれん償却額 - 総合金融: 30億8300万
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2018年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 2080億9500万
減損損失: 483億3200万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
のれん償却額 - 総合金融: 28億5600万
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2019年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 2287億2900万
減損損失: 627億2400万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
のれん償却額 - 総合金融: 27億9600万
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2020年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 2386億7800万
減損損失: 582億6700万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
のれん償却額 - 総合金融: 19億1000万
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2021年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 2036億6600万
減損損失: 578億2100万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
のれん償却額 - 総合金融: 16億4700万
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2022年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 1099億1800万
減損損失: 443億4700万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
のれん償却額 - 総合金融: 16億7100万
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2023年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 998億5600万
減損損失: 512億6900万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
のれん償却額 - 総合金融: 15億2800万
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2024年2月

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS: 1018億4900万
減損損失: 458億4800万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
のれん償却額 - 総合金融: 13億9100万
在米子会社の米国会計基準適用に伴う利益剰余金の増減額: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -