(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、毎年、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	36	5,152
非上場株式以外の株式	56	140,140

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	―
非上場株式以外の株式	1	27,544	当社の完全子会社が設定した退職給付信託より取得したため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	4	1
非上場株式以外の株式	1	33

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ツルハホールディングス	6,313,600	6,313,600	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	86,559	79,109
㈱クスリのアオキホールディングス	3,148,000	100	取引・協業関係の構築・維持・強化のため。当社の完全子会社が設定した退職給付信託より取得したため株式数が増加。	無
	26,285	0
丸紅㈱	13,997,000	13,997,000	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	11,081	10,033
DCMホールディングス㈱	5,876,396	5,876,396	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	6,187	5,776
㈱ケーヨー	3,551,600	3,551,600	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	2,596	1,672
㈱みずほフィナンシャル・グループ	1,010,710	10,107,101	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	1,575	1,491
㈱ワコールホールディングス	628,500	628,500	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	1,427	1,586
㈱千葉銀行	1,252,272	1,252,272	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	850	667
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,521,110	1,521,110	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	848	809
伊藤ハム米久ホールディングス㈱	1,072,620	1,072,620	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	761	639
大和ハウス工業㈱	100,000	100,000	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	300	297
㈱八十二銀行	721,245	721,245	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	253	266
㈱三井住友フィナンシャルグループ	54,226	54,226	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	202	188
㈱百五銀行	505,910	505,910	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	152	155
㈱静岡銀行	166,485	166,485	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	129	113
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	30,536	30,536	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	106	112
タキヒヨー㈱	47,520	47,520	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	83	67
㈱りそなホールディングス	185,700	185,700	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	79	75
㈱三十三フィナンシャルグループ	50,996	50,996	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	68	75
片倉工業㈱	48,000	48,000	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	66	59
クロスプラス㈱	50,000	50,000	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	64	28
㈱岡三証券グループ	100,000	100,000	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	39	34
㈱大垣共立銀行	18,815	18,815	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	37	38
㈱山形銀行	33,815	33,815	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	36	37

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱南都銀行	18,795	18,795	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	34	40
㈱京都銀行	4,977	4,977	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	31	18
㈱中国銀行	36,000	36,000	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	30	30
㈱七十七銀行	19,159	19,159	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	26	26
㈱第四北越フィナンシャルグループ	11,311	11,311	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	26	25
㈱北國銀行	10,000	10,000	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	26	27
㈱ツカモトコーポレーション	17,453	17,453	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	25	18
㈱千葉興業銀行	67,592	67,592	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	17	19
㈱山陰合同銀行	28,350	28,350	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	13	15
㈱めぶきフィナンシャルグループ	59,014	59,014	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	13	12
㈱百十四銀行	8,442	8,442	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	13	15
㈱阿波銀行	5,400	5,400	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	12	11
㈱十六銀行	5,394	5,394	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	10	9
㈱ファーストリテイリング	100	100	業界動向把握のため	無
	10	5
㈱滋賀銀行	4,800	4,800	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	10	11
㈱資生堂	1,241	1,241	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	9	7
㈱中京銀行	4,657	4,657	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	8	9
ヤマト インターナショナル㈱	13,891	13,891	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	4	5
シャープ㈱	2,000	2,000	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	4	2
㈱京葉銀行	8,406	8,406	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	3	4
㈱コスモス薬品	200	100	業界動向の把握のため	無
	3	2
㈱ニトリホールディングス	100	100	業界動向の把握のため	無
	1	1
㈱東邦銀行	8,000	8,000	取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	1	1
㈱しまむら	100	100	業界動向の把握のため	無
	1	0
㈱ヤオコー	100	100	業界動向の把握のため	無
	0	0
㈱ローソン	100	100	業界動向の把握のため	無
	0	0

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
アクシアルリテイリング㈱	100	100	業界動向の把握のため	無
	0	0
㈱セブン&アイホールディングス	100	100	業界動向の把握のため	無
	0	0
㈱イズミ	100	100	業界動向の把握のため	無
	0	0
㈱バローホールディングス	100	100	業界動向の把握のため	無
	0	0
㈱アークス	100	100	業界動向の把握のため	有
	0	0
楽天㈱	100	100	業界動向の把握のため	無
	0	0
㈱ナガホリ	-	164,225	前事業年度は取引・協業関係の構築・維持・強化のため保有していたが、取引規模縮小により当事業年度に全株式を売却	無
	-	33
Laura Ashley Holdings PLC	-	35,220,606	前事業年度は取引・協業関係の構築・維持・強化のため保有していたが、上場廃止により非上場に移行	無
	-	84

(注)1 ㈱みずほフィナンシャル・グループ以下の株式は貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位56銘柄について記載しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は保有している政策保有株式について、毎年、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。