建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注2) セグメント利益の調整額△84百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△24,198百万円は、全社資産5,731百万円及びセグメント間消去等△29,929百万円 を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない新本社の土地建物であります。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,430百万円は、当期に取得した新本社の設備投資額2,656百万円及びセグメント間消去等△226百万円を含んでいます。

2014/05/30 12:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△84百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△24,198百万円は、全社資産5,731百万円及びセグメント間消去等△29,929百万円 を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない新本社の土地建物であります。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,430百万円は、当期に取得した新本社の設備投資額2,656百万円及びセグメント間消去等△226百万円を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2014/05/30 12:02

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物、構築物	22,990	5,747	17,242
器具及び備品	5	3	2

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,673	6,902	18,770
その他(器具備品ほか)	77	61	15

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

2014/05/30 12:02

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、事業用借地権が設定されている借地上の建物及び一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/05/30 12:02

#6 固定資産売却損の注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物売却損6百万円です。

2014/05/30 12:02

#7 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損375百万円です。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
土地	72,527	百万円	72,074	百万円
建物及び構築物	47,786	百万円	46,902	百万円
計	120,313	百万円	118,977	百万円

担保付債務は次のとおりです。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物の主な増加	店舗新設によるもの	5,412	百万円
土地の主な増加	店舗新設予定によるもの	13,745	百万円
土地の主な減少	売却によるもの	3,989	百万円
建設仮勘定の主な増加	店舗新設によるもの	21,772	百万円

4.長期前払費用には償却対象となるもののみを記載しています。なお、差引当期末残高のうち、93百万円は流動資産に計上しています。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

用途	場所	種類
店舗	佐賀県、岡山県他	建物及び構築物他
賃貸用資産	島根県	建物及び構築物他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをおこなっています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失470百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物431百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっています。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、事業用借地権が設定されている借地上の建物及び一部の大規模複合型ショッピングセンターと一部の連結子会社では定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/05/30 12:02