営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△112百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△84百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△24,198百万円は、全社資産5,731百万円及びセグメント間消去等△29,929百万円 を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない新本社の土地建物であります。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,430百万円は、当期に取得した新本社の設備投資額2,656百万円及びセグメント間消去等△226百万円を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2014/05/30 12:02

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、過年度に関する商品券の発行管理データが一部入手不可能であり、この会計方針の変更を遡及適用した場合の累積的影響額を前事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能です。そのため、当該会計方針の変更は、当事業年度の期首における一定期間を経過した未回収商品券残高と、前事業年度末に計上した売上原価相当額の負債計上額(流動負債「その他」)との差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しています。
以上の会計方針の変更により、従来の方法と比べて、当事業年度末の流動負債「その他」は1,319百万円増加しました。また、当事業年度の売上高は66百万円、営業収入は11百万円、営業利益は24百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は26百万円減少しています。
また、1株当たり純資産額は11円44銭減少し、1株当たり当期純利益金額は18銭増加しています。

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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、過年度に関する商品券の発行管理データが一部入手不可能であり、この会計方針の変更を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能です。そのため、当該会計方針の変更は、当連結会計年度の期首における一定期間を経過した未回収商品券残高と、前連結会計年度末に計上した売上原価相当額の負債計上額(流動負債「その他」)との差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しています。
以上の会計方針の変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の流動負債「その他」は1,319百万円増加しました。また、当連結会計年度の売上高は66百万円、営業収入は11百万円、営業利益は24百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は26百万円減少しています。
また、1株当たり純資産額は11円44銭減少し、1株当たり当期純利益金額は18銭増加しています。

2014/05/30 12:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品券に係る会計処理について、従来、法人税法に準じて売上高に計上し、それに対応する原価相当額を売上原価に計上するとともに負債に計上してきました。これに対して、より正確な期間損益及び負債を計上することを目的として、平成20年11月より商品券の券番別管理システムを導入し、未回収商品券の正確な券番別残高を把握すべくデータの集積を行ってきました。当連結会計年度の期首において過去4年間に発行した未回収商品券残高の把握が可能となったことに伴い、発行後一定期間は負債の商品券勘定(流動負債「その他」)に計上し、一定期間経過後に営業収入に計上する方法に変更しました。

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#6 業績等の概要

これらの結果、当期の営業成績は以下のとおり増収増益となり、過去最高益を更新することができました。

	金額	前期比
営業収益	556,852百万円	4.0%増
営業利益	29,100百万円	4.1%増
経常利益	28,446百万円	5.0%増

営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益

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