固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注3) セグメント資産の調整額△20,906百万円は、全社資産5,413百万円及びセグメント間消去等△26,319百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,767百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2017/05/25 10:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△480百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△15,897百万円は、全社資産5,277百万円及びセグメント間消去等△21,174百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△641百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2017/05/25 10:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

2017/05/25 10:03

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

2017/05/25 10:03

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

2017/05/25 10:03

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、事業用借地権が設定されている借地上の建物、並びに一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/05/25 10:03

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
このうち主なものは、土地売却損44百万円です。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物売却損37百万円、土地売却損31百万円です。2017/05/25 10:03

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
このうち主なものは、土地売却益13百万円です。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
このうち主なものは、土地売却益329百万円です。2017/05/25 10:03

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損225百万円です。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損353百万円です。2017/05/25 10:03

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/05/25 10:03

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ユアーズ他8社(以下新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	8,560	百万円
固定資産	18,967	〃
のれん	6,661	〃

(注)差引:新規連結子会社取得による収入69百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び収入の純額を記載しています。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2017/05/25 10:03

#12 災害による損失の注記

災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
災害資産の原状回復費等	-	百万円	7,693	百万円
固定資産や棚卸資産の滅失等	-	〃	379	〃
その他災害に関連する費用	-	〃	1,294	〃

なお、上記金額には、災害損失引当金繰入額1,877百万円を含んでいます。

2017/05/25 10:03

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
無形固定資産評価減	333	百万円	320	百万円
投資有価証券評価損	87	〃	82	〃
特別償却準備金	△40	〃	△28	〃
固定資産圧縮積立金	△209	〃	△329	〃
その他有価証券評価差額金	△228	〃	△374	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2017/05/25 10:03

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
貸倒引当金	212	百万円	348	百万円
固定資産未実現利益	310	〃	344	〃
無形固定資産評価減	360	〃	350	〃
投資有価証券評価損	125	〃	128	〃
特別償却準備金	△95	〃	△69	〃
固定資産圧縮積立金	△369	〃	△481	〃
子会社時価評価差額	△1,830	〃	△1,869	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	2,561	百万円	2,505	百万円
固定資産-繰延税金資産	5,444	〃	5,269	〃
固定負債-繰延税金負債	2,272	〃	2,509	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/25 10:03

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	6,723	百万円	7,467	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	103	〃	42	〃
新規連結による増加額	526	〃	1	〃

2017/05/25 10:03

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、事業用借地権が設定されている借地上の建物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/05/25 10:03