固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注3) セグメント資産の調整額△20,625百万円は、全社資産5,599百万円及びセグメント間消去等△26,225百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△589百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△220百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△36,240百万円は、全社資産5,471百万円及びセグメント間消去等△41,711百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△238百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2019/05/30 13:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、事業用借地権が設定されている借地上の建物、並びに一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が2009年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2019/05/30 13:38

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
このうち主なものは、土地売却損48百万円です。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物売却損26百万円です。2019/05/30 13:38

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
このうち主なものは、土地売却益474百万円です。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
このうち主なものは、土地売却益37百万円です。2019/05/30 13:38

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損336百万円です。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損189百万円です。2019/05/30 13:38

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
特別償却準備金	△19	百万円	△11	百万円
固定資産圧縮積立金	△436	〃	△701	〃
その他有価証券評価差額金	△344	〃	△207	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/30 13:38

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
(繰延税金資産)
固定資産未実現利益	396	百万円	402	百万円
賞与引当金	634	〃	630	〃
特別償却準備金	△50	百万円	△49	百万円
固定資産圧縮積立金	△607	〃	△857	〃
子会社時価評価差額	△1,831	〃	△1,112	〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	2,569	百万円	2,569	百万円
固定資産-繰延税金資産	5,414	〃	5,999	〃
固定負債-繰延税金負債	2,592	〃	1,631	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/30 13:38

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総 資 産
・当期の設備投資額は21,507百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で4,572百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により2,539百万円増加しました。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	7,571	百万円	7,784	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	171	〃	144	〃
時の経過による調整額	124	〃	127	〃

2019/05/30 13:38

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、事業用借地権が設定されている借地上の建物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が2009年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2019/05/30 13:38