	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	0	△126
法人税等及び税効果調整前	538	2,700
法人税等及び税効果額	△215	△845
その他有価証券評価差額金	322	1,855
組替調整額	29	-
法人税等及び税効果調整前	29	-
法人税等及び税効果額	△8	-
繰延ヘッジ損益	20	-
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	822	123
法人税等及び税効果額	-	-
為替換算調整勘定	822	123
組替調整額	101	△345
法人税等及び税効果調整前	1,601	1,430
法人税等及び税効果額	△287	△586
退職給付に係る調整額	1,313	844

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

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#2 役員報酬（連結）

(b)業績連動報酬の算定方法
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬(法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与)の算定方法は以下のとおりとなります。
(算定方法)

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
法定実効税率	30.60%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.25
住民税均等割	0.52
税額控除	△1.43
その他	1.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.71

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14,320百万円(前年同期は19,260百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,800百万円、減価償却費4,325百万円、仕入債務の減少額5,125百万円及び、法人税等の支払額5,710百万円などによるものです。
営業キャッシュ・フローにおける資金獲得の要因は、計画通りの着実な利益計上によるものです。健全かつサステイナブルなサプライチェーンの維持・構築に向け、取引条件の適正化を実施したこと等により仕入債務が減少するという一時的な資金流出要因があったものの、本業における順調な利益の創出がこのマイナス分を十分に吸収したため、結果としてトータルでの営業キャッシュ・フローはプラスの獲得となりました。

2026/06/16 13:05

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、内規に基づき財務経理部資金取引管理課において、月次にて時価及び残高管理を行い、財務経理部長に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金の使途は主に子会社の設備投資資金並びに当社の運転資金です。借入金は流動性リスクに晒されておりますが、グループCMSを利用するなどの方法により管理しております。

2026/06/16 13:05