有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は118,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,686百万円増加したことによるものです。固定資産は70,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,974百万円増加しました。これは有形固定資産が634百万円、無形固定資産が606百万円、投資その他の資産が2,732百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は、188,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,983百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は45,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,264百万円減少しました。これは主に短期借入金が8,732百万円、電子記録債務が4,700百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は21,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,798百万円増加しました。これは主に長期借入金が10,000百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、66,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,466百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は122,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,449百万円増加しました。これは主に利益剰余金が5,678百万円(親会社株主に帰属する当期純利益14,642百万円及び剰余金の配当8,964百万円)、その他有価証券評価差額金が1,855百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は64.3%(前連結会計年度末は61.4%)となりました。
(2) 仕入及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。
2.総販売実績の10%以上の割合を占める主要な取引先はありません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、企業収益が堅調に推移する中、個人消費や設備投資の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。北米においては、通商政策や物価・雇用情勢等に不透明感は残るものの、景気は緩やかに拡大し、アジアにおいては、東南アジアでは内需の底堅さがみられるものの国・地域により力強さを欠き、中国では不動産不況の長期化により景気回復が遅れています。また、米国の通商政策、金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、国内外とも景気の下押しリスクに注視していく必要があります。
国内建設市場においては、住宅市場では、2025年4月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減や建設コストの高騰等により、新設住宅着工戸数および床面積は前年実績を下回り、弱含みで推移しました。非住宅市場では、ホテル等の新設着工床面積は増加したものの、オフィス、倉庫・工場、医療福祉施設等では前年実績を下回り、弱含みで推移しました。一方で、リフォーム・リニューアル市場は底堅く推移しており、国土交通省発表の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、直近(2025年10月～12月)の受注高は住宅・非住宅市場ともに前年同期比で増加傾向を示しています。
こうした経営環境において、長期ビジョン[DESIGN 2030]および中期経営計画(2023-2025)[BX 2025]に基づき、事業領域の拡張と提供価値の高度化に取り組み、人的資本とデジタル資本の強化を通じて、提案力の進化と事業基盤の拡充を推進しました。
当連結会計年度の業績は、売上高206,441百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益19,408百万円(同7.0%増)、経常利益20,152百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,642百万円(同16.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(国内インテリアセグメント)
国内インテリアセグメントに属する事業は、インテリア事業と空間総合事業です。
インテリア事業では、素材・デザイン・物流・施工といった各種機能の強化と、それらの連携によるソリューション提案力の強化を推進しています。
商品開発では、環境配慮や省施工といった、市場ニーズへの対応および社会課題の解決に資する商品の拡充に注力しました。第4四半期には、施工工程を大幅に短縮する新建材「INNO PANEL®(イノパネル)」見本帳を発刊したほか、世界のハイエンド市場で高いブランド力を誇るスウェーデンの床材メーカーであるBOLON(ボロン)社製品の国内における取り扱いを決定(2026年度より順次販売開始予定)し、商品ラインアップを強化しています。また、壁紙「ELEMENTUM™(エレメンタム)」が、「iFデザインアワード 2026」を受賞し、3年連続・計5回目の受賞を果たすなど、当社のデザイン・品質が市場・業界において高く評価されました。
サプライチェーンマネジメント(以下、SCM)では、その中核である物流の一段の機能強化、効率化を推進しています。物流業界の制約を背景としたコスト上昇が構造化する中、SCM高度化による競争力強化を目指し、部門間連携の深化、グループ物流会社の経営基盤強化、省人化設備の導入による生産性向上など、グループ横断的な施策を推進しています。
製造では、壁紙製造の国内最大手であるグループ会社のクレアネイト株式会社が、2025年10月に広島県の新工場の稼働を開始しました。東日本2拠点、西日本1拠点の生産体制を構築し、かつ生産効率の高い新鋭機を導入することで、サプライチェーンの強靭化と安定供給体制を強固にしてまいります。
空間総合事業では、インテリア商品のコーディネート機能、インテリア事業の販売ネットワーク・顧客基盤等とのシナジーを創出しつつ、独自性の高い価値提供を目指しています。グループ会社であるフェアトーン株式会社を含め、売上高は着実に成長しております。
売上高については、国内需要の弱含みや2024年12月の仕入先工場での火災事故に起因する一部床材の供給制約等により販売数量は減少したものの、価格改定の浸透や商品ポートフォリオの改善及び国内グループ会社の業績向上等により、前年と同水準を維持しております。また、利益については、機能間連携の強化によるソリューション提案力の高度化や販管費コントロールにより、営業利益以下の各利益は計画を達成しております。
これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は164,106百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は19,333百万円(同2.1%増)となりました。なお、壁装ユニットの売上高は79,949百万円(同1.7%増)、床材ユニットの売上高は55,614百万円(同3.1%減)、ファブリックユニットの売上高は10,125百万円(同5.4%増)、デザインフィー・施工を含むその他の売上高は18,417百万円(同0.3%増)となりました。
国内インテリアセグメントのインテリア事業においては今後、国内建設市場の成長が限定的となる中、新たな成長ポテンシャルが顕在化する市場・分野に注力すべく、その市場・分野ごとのニーズを掴み、ソリューション提案力を強化することで、競争優位性を高め、プレゼンス向上を目指します。また、当社の商品群を「主力商品」、「戦略商品」、「新機軸商品」に再定義し、引き続きプロダクトミックスの最適化による収益性の向上を目指します。さらに、空間総合事業においては、インテリア事業とは異なるビジネスモデルに対応するために高度専門人材を執行役員として迎え入れており、より実効性の高い事業体制の構築に取り組み、営業活動や顧客基盤を中心に、インテリア事業とのシナジー創出を目指し、収益基盤の一つとなる事業に育成してまいります。
(国内エクステリアセグメント)
国内エクステリアセグメントに属する事業は、エクステリア事業です。
同セグメントでは、国内インテリアセグメント同様に新設住宅着工戸数の減少など厳しい事業環境が継続しております。こうした環境下、中核グループ会社である株式会社サングリーンは、エクステリア商品の販売価格の上昇、主力市場である東海地方での非住宅物件受注の拡大、拠点強化に取り組む関東地方での売上増加等により業績は引き続き改善傾向にあります。
これらの結果、国内エクステリアセグメントの売上高は7,310百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は118百万円(同586.7%増)となりました。
エクステリア事業においては、これまで当社と株式会社サングリーンとの戦略連携が不十分であったことを踏まえ、商品、施工、物流、空間提案等各種機能の拡充及びソリューション提案力の強化等を通じ、収益基盤の一つに成長することを目指してまいります。なお、2026年1月には、当社が2025年7月に発売したエクステリア商品を含む株式会社サングリーンのオリジナルカタログを関東地域限定で先行発刊しており、当社グループの総合力をいかした競争優位性の向上に取り組んでおります。
(海外セグメント)
海外セグメントでは、海外関係会社の2025年1月から12月までの実績を、当連結会計年度の業績に算入しております。
海外セグメントに属する事業は、海外インテリア事業と海外空間総合事業です。
海外インテリア事業では、北米(米国・カナダ)においては、経営基盤や事業インフラの強化など内部改善が進展するとともに、営業戦略が奏功し、前年同期比で増収増益となりました。東南アジアにおいては、経営体制の刷新をはじめとする構造改革や各国での適切な販売政策等により業績改善が進み、通期での黒字転換を果たしました。中国・香港においては、不動産市場の低迷や雇用環境の悪化による消費意欲の低下などを背景に、依然として厳しい事業環境が続いています。しかしながら、経営体制の刷新・スリム化を行うとともに、市場・顧客別の戦略実行をはじめとした経営資源の投入先の選別を進めた結果、前年同期比で赤字幅は縮小しました。
海外空間総合事業では、2024年7月にグループ会社化した、設計・施工を事業領域とするD’Perception Pte Ltdにおいては、同地域全体の売上増加には寄与したものの、大型案件の工期遅延に伴う収益性の低下や一過性の追加コストの発生等により、営業損失となりました。
これらの結果、海外セグメントにおける売上高は35,029百万円(前年同期比17.6%増)となりました。営業損益については、北米事業の好調が牽引したほか、東南アジアにおける海外インテリア事業の黒字転換が寄与しました。一方で、東南アジアの海外空間総合事業における一過性の損失計上が下押し要因となり、営業損失は46百万円となりました(前年同期は営業損失820百万円、前第1四半期におけるD’Perception Pte Ltdの株式取得に関する一時的費用を含む)。
海外インテリア事業においては、今後も北米地域が主力となることが見込まれるものの、東南アジアでは成長軌道へのシフト、中国・香港では事業基盤再構築と収益力向上を通じて、海外をグループ全体の成長の起爆剤とできるよう目指してまいります。また、海外空間総合事業においては、組織ドリブン型の経営へ移行することで、フラットな組織と着実な収益基盤を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加し、35,010百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因と分析・検討内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14,320百万円(前年同期は19,260百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,800百万円、減価償却費4,325百万円、仕入債務の減少額5,125百万円及び、法人税等の支払額5,710百万円などによるものです。
営業キャッシュ・フローにおける資金獲得の要因は、計画通りの着実な利益計上によるものです。健全かつサステイナブルなサプライチェーンの維持・構築に向け、取引条件の適正化を実施したこと等により仕入債務が減少するという一時的な資金流出要因があったものの、本業における順調な利益の創出がこのマイナス分を十分に吸収したため、結果としてトータルでの営業キャッシュ・フローはプラスの獲得となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,625百万円(前年同期は6,873百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,415百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出834百万円などによるものです。
長期ビジョン[DESIGN 2030]及び中期経営計画(2023-2025)[BX 2025]に掲げる成長戦略に基づき、将来を見据えた成長投資を着実に行う方針の下、壁紙の持続的な安定供給を実現するためにクレアネイト株式会社の新工場稼働に向けた設備投資を行うとともに、物流会社である株式会社SDSの株式取得といった成長投資を実行いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8,261百万円(前年同期は3,980百万円の使用)となりました。これは主に、資金の借入れによる収入10,343百万円及び返済による支出9,092百万円、配当金の支払額8,955百万円などによるものです。
配当金につきましては、中期経営計画(2023-2025)[BX 2025]における資本政策に基づき、安定増配を実施しました。
中期経営計画(2023-2025)[BX 2025]における3年間の資本政策及び資金配分のレビューは以下のとおりであります。
株主還元につきましては、2026年3月期の年間配当金は1株当たり155円を予定しており、12期連続の増配となる見込みです。本業での利益の積み上がりによる株主資本の増加に加え、その他の包括利益累計額も増加した結果、自己資本は計画を上回る水準となりました。
また、資金配分につきましては、3年間の累計で463.9億円の営業キャッシュ・フローを創出した一方で、M&Aをはじめとする成長投資が計画を下回ったことや、株主還元が計画の下限に留まったことにより、2026年3月末の保有現金同等物残高は357.1億円と、計画を大きく超過いたしました。「中期経営計画 2029」(2027年3月期～2030年3月期)におきましては、稼ぐ力の進捗状況に応じて、資本構成の再構築に取り組む方針であります。
資本政策
3年間株主還元実績
資金配分計画
(単位:億円)
なお、「中期経営計画 2029」における4年間の財務戦略は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 4.「中期経営計画 2029」(2027年3月期～2030年3月期)」に記載のとおりであります。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としては、事業ポートフォリオ変革による収益の拡大、財務戦略による資本の最適化、経営基盤の強化を通じた資本コストの低減に取り組みます。これにより資本コストを上回る資本収益性を維持及び向上させ、エクイティスプレッドの拡大を目指します。
PBR向上の前提となるROEについては、2026年3月期実績の12.5%から「中期経営計画 2029」最終年度である2030年3月期には14.0%まで引き上げます。ROE向上に向けては、事業戦略の遂行を通じて利益創出力を高めて連結営業利益率10%を達成するとともに、1株当たり年間配当金155円の下限設定と配当性向60%以上を目安に増配を目指す株主還元に加え、自己株式の取得による機動的な資本コントロールを実行する考えです。市場からの評価であるPERについては、上記の諸施策を着実に実行していくことで、資本コストの抑制と持続的な成長期待の醸成を図ってまいります。
こうした一連の取り組みを推進し、株主資本コストである6～8%程度を安定して上回るリターンを創出することで、PBRの持続的な向上を実現します。
資金配分においては、2030年3月期のROE14.0%達成に向けた成長投資の積極的な実行と最適な資本構成の実現を目指します。原資となる資金については収益拡大による営業キャッシュ・フローの最大化を図るとともに、成長投資における資金需要に応じて外部借入を柔軟に活用します。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置付けております。中期経営計画(2023-2025)[BX 2025]における定量目標を2025年5月14日公表の通り一部見直し、最終年度となる2026年3月期のROE11.5%の達成を目指し、成長戦略の実行を進めてまいりました。当連結会計年度末における実績は12.5%となり、目標を達成いたしました。事業環境が厳しさを増す中、売上高は過去最高を更新したものの計画未達となりましたが、国内インテリアセグメントにおいて安定的に利益を確保したことに加え、海外セグメントの損益が大幅に改善し、各段階利益が計画を上回ったことが主な要因です。しかしながら、2023年5月の中期経営計画(2023-2025)[BX 2025]策定時に掲げていたROE14.0%には到達しておらず、資本収益性に課題を残しました。
また、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)においては、目標70.0日に対し、当連結会計年度末における実績は79.4日となり、目標達成には至りませんでした。売上債権回転期間と棚卸資産回転期間については、営業現場での努力やサプライチェーンマネジメントの深化により、順調に改善が進んでおります。一方で、健全かつサステイナブルなサプライチェーンの維持・構築に向け、取引条件の適正化を実施したこと等により仕入債務回転期間が短縮し、結果としてCCCは計画未達となりました。
中期経営計画(2023-2025)[BX 2025]レビュー
(単位:百万円)
当社グループは、「中期経営計画 2029」における定量目標として、2030年3月期の連結売上高2,500億円、連結営業利益250億円、連結当期純利益170億円、ROE14.0%、ROIC11.0%の達成を目指します。ROEについては、本業の稼ぐ力を強化することで売上高及び利益の伸長を実現し、適切な資本コントロールとあわせて、14.0%の達成を目指します。一方、ROICについては足元の水準から一時的に低下すると見込んでおります。これは、戦略的成長投資の実行や、2028年3月期の期首から適用される新リース会計基準に伴いオンバランスされる資産が増加するためです。これらは将来の成長に向けた先行投資並びに会計基準の変更に伴う一時的な影響であり、中長期的な資本効率の向上に資するものと認識しております。
なお、上記の定量目標につきましては、中東情勢の緊迫化に伴う各種コストの上昇や、当社の価格改定による影響額等を現時点で合理的に算定することが困難であるため、織り込んでおりません。今後、当該影響額の合理的な算定が可能となった段階で、必要に応じて定量目標の見直しを行う方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は118,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,686百万円増加したことによるものです。固定資産は70,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,974百万円増加しました。これは有形固定資産が634百万円、無形固定資産が606百万円、投資その他の資産が2,732百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は、188,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,983百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は45,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,264百万円減少しました。これは主に短期借入金が8,732百万円、電子記録債務が4,700百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は21,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,798百万円増加しました。これは主に長期借入金が10,000百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、66,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,466百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は122,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,449百万円増加しました。これは主に利益剰余金が5,678百万円(親会社株主に帰属する当期純利益14,642百万円及び剰余金の配当8,964百万円)、その他有価証券評価差額金が1,855百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は64.3%(前連結会計年度末は61.4%)となりました。
(2) 仕入及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 国内インテリア | (百万円) | 115,975 | 99.1 |
| 国内エクステリア | (百万円) | 4,932 | 115.3 |
| 海外 | (百万円) | 20,676 | 118.2 |
| 調整額 | (百万円) | △7 | - |
| 合計 | (百万円) | 141,576 | 102.0 |
(注)セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 国内インテリア | (百万円) | 164,106 | 100.1 |
| 国内エクステリア | (百万円) | 7,310 | 110.6 |
| 海外 | (百万円) | 35,029 | 117.6 |
| 調整額 | (百万円) | △5 | - |
| 合計 | (百万円) | 206,441 | 103.0 |
(注)1.セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。
2.総販売実績の10%以上の割合を占める主要な取引先はありません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、企業収益が堅調に推移する中、個人消費や設備投資の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。北米においては、通商政策や物価・雇用情勢等に不透明感は残るものの、景気は緩やかに拡大し、アジアにおいては、東南アジアでは内需の底堅さがみられるものの国・地域により力強さを欠き、中国では不動産不況の長期化により景気回復が遅れています。また、米国の通商政策、金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、国内外とも景気の下押しリスクに注視していく必要があります。
国内建設市場においては、住宅市場では、2025年4月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減や建設コストの高騰等により、新設住宅着工戸数および床面積は前年実績を下回り、弱含みで推移しました。非住宅市場では、ホテル等の新設着工床面積は増加したものの、オフィス、倉庫・工場、医療福祉施設等では前年実績を下回り、弱含みで推移しました。一方で、リフォーム・リニューアル市場は底堅く推移しており、国土交通省発表の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、直近(2025年10月～12月)の受注高は住宅・非住宅市場ともに前年同期比で増加傾向を示しています。
こうした経営環境において、長期ビジョン[DESIGN 2030]および中期経営計画(2023-2025)[BX 2025]に基づき、事業領域の拡張と提供価値の高度化に取り組み、人的資本とデジタル資本の強化を通じて、提案力の進化と事業基盤の拡充を推進しました。
当連結会計年度の業績は、売上高206,441百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益19,408百万円(同7.0%増)、経常利益20,152百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,642百万円(同16.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(国内インテリアセグメント)
国内インテリアセグメントに属する事業は、インテリア事業と空間総合事業です。
インテリア事業では、素材・デザイン・物流・施工といった各種機能の強化と、それらの連携によるソリューション提案力の強化を推進しています。
商品開発では、環境配慮や省施工といった、市場ニーズへの対応および社会課題の解決に資する商品の拡充に注力しました。第4四半期には、施工工程を大幅に短縮する新建材「INNO PANEL®(イノパネル)」見本帳を発刊したほか、世界のハイエンド市場で高いブランド力を誇るスウェーデンの床材メーカーであるBOLON(ボロン)社製品の国内における取り扱いを決定(2026年度より順次販売開始予定)し、商品ラインアップを強化しています。また、壁紙「ELEMENTUM™(エレメンタム)」が、「iFデザインアワード 2026」を受賞し、3年連続・計5回目の受賞を果たすなど、当社のデザイン・品質が市場・業界において高く評価されました。
サプライチェーンマネジメント(以下、SCM)では、その中核である物流の一段の機能強化、効率化を推進しています。物流業界の制約を背景としたコスト上昇が構造化する中、SCM高度化による競争力強化を目指し、部門間連携の深化、グループ物流会社の経営基盤強化、省人化設備の導入による生産性向上など、グループ横断的な施策を推進しています。
製造では、壁紙製造の国内最大手であるグループ会社のクレアネイト株式会社が、2025年10月に広島県の新工場の稼働を開始しました。東日本2拠点、西日本1拠点の生産体制を構築し、かつ生産効率の高い新鋭機を導入することで、サプライチェーンの強靭化と安定供給体制を強固にしてまいります。
空間総合事業では、インテリア商品のコーディネート機能、インテリア事業の販売ネットワーク・顧客基盤等とのシナジーを創出しつつ、独自性の高い価値提供を目指しています。グループ会社であるフェアトーン株式会社を含め、売上高は着実に成長しております。
売上高については、国内需要の弱含みや2024年12月の仕入先工場での火災事故に起因する一部床材の供給制約等により販売数量は減少したものの、価格改定の浸透や商品ポートフォリオの改善及び国内グループ会社の業績向上等により、前年と同水準を維持しております。また、利益については、機能間連携の強化によるソリューション提案力の高度化や販管費コントロールにより、営業利益以下の各利益は計画を達成しております。
これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は164,106百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は19,333百万円(同2.1%増)となりました。なお、壁装ユニットの売上高は79,949百万円(同1.7%増)、床材ユニットの売上高は55,614百万円(同3.1%減)、ファブリックユニットの売上高は10,125百万円(同5.4%増)、デザインフィー・施工を含むその他の売上高は18,417百万円(同0.3%増)となりました。
国内インテリアセグメントのインテリア事業においては今後、国内建設市場の成長が限定的となる中、新たな成長ポテンシャルが顕在化する市場・分野に注力すべく、その市場・分野ごとのニーズを掴み、ソリューション提案力を強化することで、競争優位性を高め、プレゼンス向上を目指します。また、当社の商品群を「主力商品」、「戦略商品」、「新機軸商品」に再定義し、引き続きプロダクトミックスの最適化による収益性の向上を目指します。さらに、空間総合事業においては、インテリア事業とは異なるビジネスモデルに対応するために高度専門人材を執行役員として迎え入れており、より実効性の高い事業体制の構築に取り組み、営業活動や顧客基盤を中心に、インテリア事業とのシナジー創出を目指し、収益基盤の一つとなる事業に育成してまいります。
(国内エクステリアセグメント)
国内エクステリアセグメントに属する事業は、エクステリア事業です。
同セグメントでは、国内インテリアセグメント同様に新設住宅着工戸数の減少など厳しい事業環境が継続しております。こうした環境下、中核グループ会社である株式会社サングリーンは、エクステリア商品の販売価格の上昇、主力市場である東海地方での非住宅物件受注の拡大、拠点強化に取り組む関東地方での売上増加等により業績は引き続き改善傾向にあります。
これらの結果、国内エクステリアセグメントの売上高は7,310百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は118百万円(同586.7%増)となりました。
エクステリア事業においては、これまで当社と株式会社サングリーンとの戦略連携が不十分であったことを踏まえ、商品、施工、物流、空間提案等各種機能の拡充及びソリューション提案力の強化等を通じ、収益基盤の一つに成長することを目指してまいります。なお、2026年1月には、当社が2025年7月に発売したエクステリア商品を含む株式会社サングリーンのオリジナルカタログを関東地域限定で先行発刊しており、当社グループの総合力をいかした競争優位性の向上に取り組んでおります。
(海外セグメント)
海外セグメントでは、海外関係会社の2025年1月から12月までの実績を、当連結会計年度の業績に算入しております。
海外セグメントに属する事業は、海外インテリア事業と海外空間総合事業です。
海外インテリア事業では、北米(米国・カナダ)においては、経営基盤や事業インフラの強化など内部改善が進展するとともに、営業戦略が奏功し、前年同期比で増収増益となりました。東南アジアにおいては、経営体制の刷新をはじめとする構造改革や各国での適切な販売政策等により業績改善が進み、通期での黒字転換を果たしました。中国・香港においては、不動産市場の低迷や雇用環境の悪化による消費意欲の低下などを背景に、依然として厳しい事業環境が続いています。しかしながら、経営体制の刷新・スリム化を行うとともに、市場・顧客別の戦略実行をはじめとした経営資源の投入先の選別を進めた結果、前年同期比で赤字幅は縮小しました。
海外空間総合事業では、2024年7月にグループ会社化した、設計・施工を事業領域とするD’Perception Pte Ltdにおいては、同地域全体の売上増加には寄与したものの、大型案件の工期遅延に伴う収益性の低下や一過性の追加コストの発生等により、営業損失となりました。
これらの結果、海外セグメントにおける売上高は35,029百万円(前年同期比17.6%増)となりました。営業損益については、北米事業の好調が牽引したほか、東南アジアにおける海外インテリア事業の黒字転換が寄与しました。一方で、東南アジアの海外空間総合事業における一過性の損失計上が下押し要因となり、営業損失は46百万円となりました(前年同期は営業損失820百万円、前第1四半期におけるD’Perception Pte Ltdの株式取得に関する一時的費用を含む)。
海外インテリア事業においては、今後も北米地域が主力となることが見込まれるものの、東南アジアでは成長軌道へのシフト、中国・香港では事業基盤再構築と収益力向上を通じて、海外をグループ全体の成長の起爆剤とできるよう目指してまいります。また、海外空間総合事業においては、組織ドリブン型の経営へ移行することで、フラットな組織と着実な収益基盤を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加し、35,010百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因と分析・検討内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14,320百万円(前年同期は19,260百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,800百万円、減価償却費4,325百万円、仕入債務の減少額5,125百万円及び、法人税等の支払額5,710百万円などによるものです。
営業キャッシュ・フローにおける資金獲得の要因は、計画通りの着実な利益計上によるものです。健全かつサステイナブルなサプライチェーンの維持・構築に向け、取引条件の適正化を実施したこと等により仕入債務が減少するという一時的な資金流出要因があったものの、本業における順調な利益の創出がこのマイナス分を十分に吸収したため、結果としてトータルでの営業キャッシュ・フローはプラスの獲得となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,625百万円(前年同期は6,873百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,415百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出834百万円などによるものです。
長期ビジョン[DESIGN 2030]及び中期経営計画(2023-2025)[BX 2025]に掲げる成長戦略に基づき、将来を見据えた成長投資を着実に行う方針の下、壁紙の持続的な安定供給を実現するためにクレアネイト株式会社の新工場稼働に向けた設備投資を行うとともに、物流会社である株式会社SDSの株式取得といった成長投資を実行いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8,261百万円(前年同期は3,980百万円の使用)となりました。これは主に、資金の借入れによる収入10,343百万円及び返済による支出9,092百万円、配当金の支払額8,955百万円などによるものです。
配当金につきましては、中期経営計画(2023-2025)[BX 2025]における資本政策に基づき、安定増配を実施しました。
中期経営計画(2023-2025)[BX 2025]における3年間の資本政策及び資金配分のレビューは以下のとおりであります。
株主還元につきましては、2026年3月期の年間配当金は1株当たり155円を予定しており、12期連続の増配となる見込みです。本業での利益の積み上がりによる株主資本の増加に加え、その他の包括利益累計額も増加した結果、自己資本は計画を上回る水準となりました。
また、資金配分につきましては、3年間の累計で463.9億円の営業キャッシュ・フローを創出した一方で、M&Aをはじめとする成長投資が計画を下回ったことや、株主還元が計画の下限に留まったことにより、2026年3月末の保有現金同等物残高は357.1億円と、計画を大きく超過いたしました。「中期経営計画 2029」(2027年3月期～2030年3月期)におきましては、稼ぐ力の進捗状況に応じて、資本構成の再構築に取り組む方針であります。
資本政策
| 2026年3月期目標 | 実績 |
| 2026年3月末自己資本950～1,050億円 | 自己資本1,215億円 |
| 1株当たり年間配当金130円下限 安定的な増配 | 1株当たり年間配当金155円(予定) |
3年間株主還元実績
| 自己株式取得 | 実施なし |
| 配当 | 261.4億円(予定) |
資金配分計画
(単位:億円)
| 資金創出 | 資金配分 | |||||
| 目標 | 実績 | 目標 | 実績 | |||
| 保有現金同等物 (2023年3月末) | - | 270.0 | 成長投資 | 200～250 | 180.5 | |
| 営業キャッシュ・フロー | 470～510 | 463.9 | 株主還元 | 250～350 | 254.0 | |
| 借入金増減 | ▲80～60 | 35.6 | 保有現金同等物 (2026年3月末) | 200～250 | 357.1 | |
| 資産圧縮による 収入等 | - | 22.0 |
なお、「中期経営計画 2029」における4年間の財務戦略は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 4.「中期経営計画 2029」(2027年3月期～2030年3月期)」に記載のとおりであります。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としては、事業ポートフォリオ変革による収益の拡大、財務戦略による資本の最適化、経営基盤の強化を通じた資本コストの低減に取り組みます。これにより資本コストを上回る資本収益性を維持及び向上させ、エクイティスプレッドの拡大を目指します。
PBR向上の前提となるROEについては、2026年3月期実績の12.5%から「中期経営計画 2029」最終年度である2030年3月期には14.0%まで引き上げます。ROE向上に向けては、事業戦略の遂行を通じて利益創出力を高めて連結営業利益率10%を達成するとともに、1株当たり年間配当金155円の下限設定と配当性向60%以上を目安に増配を目指す株主還元に加え、自己株式の取得による機動的な資本コントロールを実行する考えです。市場からの評価であるPERについては、上記の諸施策を着実に実行していくことで、資本コストの抑制と持続的な成長期待の醸成を図ってまいります。
こうした一連の取り組みを推進し、株主資本コストである6～8%程度を安定して上回るリターンを創出することで、PBRの持続的な向上を実現します。
資金配分においては、2030年3月期のROE14.0%達成に向けた成長投資の積極的な実行と最適な資本構成の実現を目指します。原資となる資金については収益拡大による営業キャッシュ・フローの最大化を図るとともに、成長投資における資金需要に応じて外部借入を柔軟に活用します。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置付けております。中期経営計画(2023-2025)[BX 2025]における定量目標を2025年5月14日公表の通り一部見直し、最終年度となる2026年3月期のROE11.5%の達成を目指し、成長戦略の実行を進めてまいりました。当連結会計年度末における実績は12.5%となり、目標を達成いたしました。事業環境が厳しさを増す中、売上高は過去最高を更新したものの計画未達となりましたが、国内インテリアセグメントにおいて安定的に利益を確保したことに加え、海外セグメントの損益が大幅に改善し、各段階利益が計画を上回ったことが主な要因です。しかしながら、2023年5月の中期経営計画(2023-2025)[BX 2025]策定時に掲げていたROE14.0%には到達しておらず、資本収益性に課題を残しました。
また、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)においては、目標70.0日に対し、当連結会計年度末における実績は79.4日となり、目標達成には至りませんでした。売上債権回転期間と棚卸資産回転期間については、営業現場での努力やサプライチェーンマネジメントの深化により、順調に改善が進んでおります。一方で、健全かつサステイナブルなサプライチェーンの維持・構築に向け、取引条件の適正化を実施したこと等により仕入債務回転期間が短縮し、結果としてCCCは計画未達となりました。
中期経営計画(2023-2025)[BX 2025]レビュー
(単位:百万円)
| 2023年 3月期実績 | 2024年 3月期実績 | 2025年 3月期実績 | 2026年 3月期実績 | 2026年 3月期計画 (2025年5月 修正) | 2026年 3月期計画 (2023年5月 策定) | |
| 連結売上高 | 176,022 | 189,859 | 200,378 | 206,441 | 210,000 | 195,000 |
| 連結営業利益 | 20,280 | 19,103 | 18,140 | 19,408 | 19,000 | 20,500 |
| 連結当期純利益 | 14,005 | 14,291 | 12,550 | 14,642 | 13,000 | 14,500 |
| ROE | 15.3% | 14.1% | 11.4% | 12.5% | 11.5% | 14.0% |
| ROIC | 16.5% | 14.8% | 13.6% | 13.7% | 14.0% | 14.0% |
| CCC | 77.1日 | 71.5日 | 72.0日 | 79.4日 | 70.0日 | 65.0日 |
当社グループは、「中期経営計画 2029」における定量目標として、2030年3月期の連結売上高2,500億円、連結営業利益250億円、連結当期純利益170億円、ROE14.0%、ROIC11.0%の達成を目指します。ROEについては、本業の稼ぐ力を強化することで売上高及び利益の伸長を実現し、適切な資本コントロールとあわせて、14.0%の達成を目指します。一方、ROICについては足元の水準から一時的に低下すると見込んでおります。これは、戦略的成長投資の実行や、2028年3月期の期首から適用される新リース会計基準に伴いオンバランスされる資産が増加するためです。これらは将来の成長に向けた先行投資並びに会計基準の変更に伴う一時的な影響であり、中長期的な資本効率の向上に資するものと認識しております。
なお、上記の定量目標につきましては、中東情勢の緊迫化に伴う各種コストの上昇や、当社の価格改定による影響額等を現時点で合理的に算定することが困難であるため、織り込んでおりません。今後、当該影響額の合理的な算定が可能となった段階で、必要に応じて定量目標の見直しを行う方針です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
