四半期報告書-第69期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は164,196百万円であり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加しております。流動資産は101,166百万円と前連結会計年度末に比べ574百万円増加しました。これは主に季節変動及び売上減少により売上債権が減少したものの、資金の借入により現預金が増加したことによるものです。固定資産は63,030百万円と前連結会計年度末に比べ479百万円減少しました。
負債合計は70,460百万円であり、前連結会計年度末に比べ576百万円増加しております。これは主に法人税等の支払による未払法人税等の減少、季節変動による仕入債務の減少などがあったものの、資金の借入により長期借入金が増加したことによるものです。
純資産合計は93,736百万円であり、前連結会計年度末に比べ480百万円減少しております。これは主に配当金の支払によるものです。
これらにより当社グループの流動比率は227.2%、自己資本比率は56.5%となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の低下により、景気は急速に減速しました。5月下旬の緊急事態宣言の解除に伴い、国内の経済活動は一部回復しつつありますが、先行きは極めて厳しく不透明な状況です。
当社事業に関連の深い建設市場におきましては、新築住宅関連では新型コロナウイルス感染症拡大前に着工された住居の内装工事が進捗したことから大きな落ち込みはなかったものの、住宅リフォーム工事及び店舗やホテル、商業施設といった非住宅分野のリニューアル工事の延期・中止が発生するなど、厳しい市場環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、長期的なビジョンを明確にした上で持続的な成長を目指すべく、Sangetsu Group長期ビジョン[ DESIGN 2030 ]及び、そのファーストステップとして、3ヵ年の中期経営計画(2020-2022)[ D.C. 2022 ]を発表しました。本中期経営計画では、「基幹事業の質的成長による収益の拡大」と「基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化」を重要な基本方針の柱としております。この「次世代事業の収益化」に向けた展開の一環として、当第1四半期連結会計期間より、インテリア事業で培ったリソースを活かし、デザインから施工までの空間づくり全体に携わるスペースクリエーション事業を新たなセグメントとして加えました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高35,257百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益1,342百万円(同28.4%減)、経常利益1,531百万円(同29.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,069百万円(同41.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前述の通り、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを以下のとおり4区分に変更し、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(インテリアセグメント)
壁装事業では、2019年6月に発刊した量産壁紙見本帳「SP」が前年度に引き続き売上を牽引したほか、2020年1月に発刊したガラスフィルム見本帳「CLEAS」の市場への浸透が進み、好調に推移しました。また、2020年6月には、住宅向け見本帳「リザーブ1000」や「リフォームセレクション」及び同柄展開のリアテック・不燃認定壁紙・ハードウォールを1冊に収録した見本帳「イージーコーディネート」を発刊し、拡販に努めました。その一方、新型コロナウイルス感染症の影響による市場の縮小や営業活動の制限により、壁装材の売上高は13,399百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
床材事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により市場全体が低迷する中で、緊急事態宣言解除後に住宅リフォーム市場での若干の持ち直しが見られ、ビニル床タイル見本帳「フロアタイル」や家庭用クッションフロア見本帳「Hフロア」が売上を牽引しました。また、大規模修繕工事を中心に防滑性ビニル床シート「ノンスキッド」の採用が進みました。しかしながら、オフィスや商業・宿泊施設をはじめとする非住宅分野の一部で、工事の中止や遅延が発生したこと等も影響し、床材の売上高は9,589百万円(同11.5%減)となりました。
ファブリック事業では、2019年5月に発刊した住宅向けカーテン見本帳「AC」の売上が、引き続き堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療分野を中心として抗ウイルス機能を持つカーテンへの需要が高まりました。その他、外出自粛に伴いカーテン専門販売会社である株式会社サンゲツヴォーヌにおけるEC事業「WARDROBE sangetsu」の売上が伸長したものの、主軸となる住宅市場の縮小により、カーテンと椅子生地をあわせたファブリックの売上高は1,750百万円(同10.4%減)となりました。
これらのほか、施工費や接着剤などを含むその他の売上1,597百万円(同28.5%減)を加え、インテリアセグメントにおける売上高は26,336百万円(同11.2%減)、営業利益は1,381百万円(同28.4%減)となりました。
(エクステリアセグメント)
エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事の延期や新規受注の減少により、「フェンス」や「カーポート」といった主力商品の売上が低迷し、これに伴う施工費も減少しました。その一方で、外出自粛によりEC市場の需要が高まったことで、「宅配ボックス」の売上が伸長したほか、購入者自身で組み立てができる小型物置等の販売が堅調に推移しました。また、中期経営計画に係る施策として、事業領域の拡大に向けた検討を進めているほか、人材育成にも取り組んでおります。
この結果、エクステリアセグメントの売上高は3,707百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益は122百万円(同27.6%減)となりました。
(海外セグメント)
北米市場を担うKoroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動停止等の規制が出される中で、壁紙を含む建築資材が、食料品や医薬品と同様に生産活動の継続を許可されたこともあり、安定的な商品の供給に努めております。こうした状況下で、2019年7月から10月にかけて導入した新規壁紙生産設備が本格稼働し、デザイン・品質の向上やスクラップ率の低減に取り組んでおります。また、現在のメインターゲットであるホテル市場以外にヘルスケアなど他市場への営業活動に注力したほか、商品開発力の強化等製造メーカーとしての自社ブランド力の向上を図りました。
中国市場を担う山月堂(上海)装飾有限公司においては、新型コロナウイルス感染症の影響をいち早く受けましたが、オフィス案件へのカーペットタイルやフロアタイルといった床材の納品が売上を牽引しました。また、Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.との中国における協業を進め、中国事業の再編と組織体制の再構築に取り組んでおります。
東南アジア市場を担うGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.は、競合先の低価格指向に対応するために、調達先を含めた商品ラインアップを見直し、販売強化に努めました。また、2020年4月1日にはベトナム現地法人Sangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.の営業を開始し、東南アジア地域における、各国の市場に合わせた経営基盤の強化を進めています。
経済活動全体の減速や市場の縮小、競合他社との競争激化等、経営環境は厳しさを増したものの、海外セグメントでは2020年1月から3月までの各社の実績を当第1四半期連結累計期間の業績に算入しており、中国市場においては1月より新型コロナウイルス感染症の影響が見られましたが、北米や東南アジア市場での影響は3月後半からであったことから、海外セグメントにおける売上高は4,470百万円(前年同期比5.1%減)、営業損失は176百万円(前年同期は営業損失273百万円)となりました。
(スペースクリエーションセグメント)
当第1四半期連結会計期間より新たに加わったスペースクリエーションセグメントは、内装仕上工事業を担う子会社フェアトーン株式会社と、当社のスペースクリエーション事業部で構成しています。これまで培った顧客基盤やデザイン力、施工力を活かし、コンサルティング力や施工管理力等の向上を図り、スペースクリエーション事業全体での成長を目指します。
当第1四半期連結累計期間については、フェアトーン株式会社において、コントラクト市場の新築工事や大手内装施工事業者の支援工事等が堅調に進み、売上を牽引しましたが、より短期的な影響を受けやすい改修工事においては、5月下旬より新型コロナウイルス感染症の影響を受け、工事量が減少しました。一方、当社のスペースクリエーション事業部では、設計や施工管理を担う人材強化や営業体制の構築を進めるとともに、インテリア事業で培ったリソースを活かし、オフィスを中心とした非住宅分野のリニューアル市場への営業活動に努めました。
この結果、スペースクリエーションセグメントでは、事業領域の拡大により売上高は1,016百万円(前年同期比78.5%増)となったものの、それに伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は21百万円(同49.2%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。