四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は145,010百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,932百万円減少しております。流動資産は85,001百万円と前連結会計年度末に比べ2,523百万円減少しました。これは主に当社の連結子会社であるクレアネイト株式会社の株式の追加取得による現金及び預金の減少によるものです。固定資産は60,009百万円と前連結会計年度末に比べ408百万円減少しました。
負債合計は59,055百万円であり、前連結会計年度末に比べ560百万円減少しております。これは主に法人税等の支払による未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は85,955百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,371百万円減少しております。これは主に子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少によるものです。
これらにより当社グループの流動比率は180.8%、自己資本比率は59.2%となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られた一方、緊迫状態が続くウクライナ情勢や中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大、急激な円安による経済活動への影響が懸念される等、先行きの不透明感が継続しました。
当社事業に関連の深い国内建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は若干の減少傾向にあり、かつ原材料価格の高騰や供給制約等の影響が顕在化しており、経営環境は依然として予断を許さない状況です。
このような状況下で、当社グループは、脱炭素社会の実現に貢献する低環境負荷商品として、新たな壁紙やガラスフィルムを発売しました。デザイン面では、隈研吾氏とのコラボレーションによる壁装材・床材コレクション「KAGETOHIKARI(カゲトヒカリ)」が、国際的に権威のあるデザイン賞「iF デザインアワード 2022」を受賞し、前年度に受賞した「SHITSURAHI(室礼)」に続き、高い評価を得ました。また、5月には、安定的・戦略的な壁紙調達の実現及び一部商品における製販一貫体制の確立による事業の拡大を目的として、クレアネイト株式会社を完全子会社化しました。一方、原材料価格の高騰や物流コストの上昇等を背景に2021年9月21日より実施した商品取引価格の改定に続き、2022年4月1日受注分より再度の取引価格改定を行い、インテリア事業における収益性の改善を進めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高38,727百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益3,779百万円(同334.2%増)、経常利益3,959百万円(同321.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,645百万円(同350.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(インテリアセグメント)
壁装事業では、住宅市場の緩やかな回復と市場のデフレ志向を背景に、量産壁紙見本帳「SP」の売上が堅調に推移したほか、日本の伝統工芸技術や最新の海外デザインを多数収録した「エクセレクト」の売上が伸長しました。一方、非住宅市場においては、粘着剤付化粧フィルム「リアテック」が、グッドデザイン賞を受賞した高いデザイン性と市場開拓部を中心とした営業活動により市場に浸透し、売上が拡大しました。
また、5月に発刊した住宅向け壁紙見本帳「リザーブ1000」では、リサイクル樹脂やもみ殻を再利用した壁紙「メグリウォール」、6月に発刊したガラスフィルム見本帳「クレアス」では、再生ペットボトルを利用した「クリエイシア90」を収録するなど、脱炭素社会の実現に向けたニーズを捉えた商品を発売しました。一部商品における納期遅延の影響があったものの、壁装材の売上高は16,472百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
床材事業では、原材料価格の高騰や供給制約の影響が高まる一方で、非住宅リニューアル市場における医療・福祉施設分野の回復により、各種施設向けフロア見本帳「Sフロア」の売上が伸長したほか、住宅・非住宅で幅広く使用できるフロアタイルも引き続き好調を維持しました。また、賃貸住宅物件や戸建てリフォームにおける需要の高まりを受け、5月には当社初となる住宅用ビニル床タイルの見本帳「FLOOR TILE ikkimi(フロアタイル イッキミ)」を発刊し、戦略市場に向けた商品開発を進めました。これらの結果、床材の売上高は11,449百万円(同8.6%増)となりました。
ファブリック事業では、住宅市場を中心にカーテン見本帳「ストリングス」が売上をけん引したほか、ワンプライスによる選びやすさを追求したカーテン見本帳「シンプルオーダー」や、市場ニーズが高まるメカタイプを収録した「RBコレクション」の売上が拡大しました。また、非住宅市場では、医療施設のリニューアル需要の回復に伴いコントラクトカーテンが伸長しました。さらに、株式会社サンゲツヴォーヌでは、EC事業におけるB to C事業の強化策として、ECサイト専用のオリジナル商品を拡大するなど、市場特性にあわせた販促活動と商品開発を進めました。これらの結果、カーテンと椅子生地を合わせたファブリックの売上高は2,276百万円(同24.3%増)となりました。
インテリアセグメントにおいては、壁装事業、床材事業、ファブリック事業、各事業において原材料価格の高騰に伴う仕入コスト上昇の影響があったものの、4月1日受注分より実施した取引価格改定の浸透により、売上高・営業利益共に伸長しました。施工費や接着剤等を含むその他の売上1,604百万円(同5.1%減)を加え、インテリアセグメントにおける売上高は31,802百万円(同10.7%増)、営業利益は4,072百万円(同301.8%増)となりました。
(エクステリアセグメント)
エクステリアセグメントにおいては、住宅市場では前期末における価格改定前の駆け込み需要からの反動減が4月に一部の商材で見られましたが、新築住宅市場の回復傾向を受け、物置やガレージを中心とした商材が好調に推移しました。一方で、非住宅市場では公共物件や大型物件数の減少傾向が継続しました。営業体制においては、効率性の高いチームへ再編成を行ったほか、スペースクリエーション事業本部における協業先や販路の拡大、専門人材の獲得を進め、事業領域の拡大に向けた施策を実行しました。
これらの結果、エクステリアセグメントの売上高は1,453百万円(前年同期比3.8%増)となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は107百万円(同12.4%減)となりました。
(海外セグメント)
海外セグメントでは、海外関係会社の2022年1月から3月までの実績を、第1四半期連結累計期間の業績に算入しております。
北米市場では、事業と関わりの深い非住宅建設市場においては、2月以降緩やかな回復が見られ売上は堅調に推移したものの、原材料価格や人件費の高騰が継続しているほか、コスト上昇に対する販売価格転嫁の遅れが影響し、利益面は引き続き厳しい結果となりました。こうした状況下で、主要マーケットであるホテル・宿泊市場をはじめ、教育や医療・福祉市場において自社製造壁紙の売上が伸長しました。また商品力の強化策として、日本の伝統美を取り入れた壁紙コレクション「TAKUMI」を2022年1月に発売し、デザイン性とストーリー性が市場から高い評価を得ました。当コレクションは、グループ共通ブランドとして海外グループ各社での販売を進めてまいります。
東南アジア市場では、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により、経済活動にも緩やかな復調の兆しが見えはじめたものの、依然として完全な回復には至っておらず、不安定な状況が継続しました。こうした中、これまで開拓市場として注力してきた医療・福祉市場やレジデンシャル市場での実績が拡大しており、当市場でのさらなる販路拡大を目指すため、リニューアルしたシンガポールやタイ(バンコク)のショールームを活用した販促活動に注力しました。
中国・香港市場では、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られ、厳しい状況となりました。こうした状況下で、香港でのホテル・宿泊市場への採用が売上に貢献したほか、SNSを活用したプロモーション活動を実行し、営業活動の強化に努めました。
これらの結果、海外セグメントにおける売上高は4,209百万円(前年同期比21.0%増)、営業損失は397百万円(前年同期は営業損失270百万円)となりました。
(スペースクリエーションセグメント)
スペースクリエーションセグメントのうち、主に施工部門を担うフェアトーン株式会社においては、建築資材や物流費の高騰による価格競争の激化や、延期による工事量の減少が見られたものの、当社と連携した営業活動が奏功し、主力のオフィス市場において売上が伸長しました。また、4月からは新しい経営体制のもと、有資格者の採用等による施工管理品質の向上に努めました。
主にデザイン部門を担う当社のスペースクリエーション事業部においては、インテリア事業の顧客基盤を活かした営業活動により、主軸となるオフィス改修での大型物件獲得が売上をけん引したほか、その他多様な物件の改修案件の増加が売上に貢献しました。また、グループの総合力でスペースクリエーション企業を具現化した新オフィス「関西支社センターオフィス」が市場から高い評価を受け、新規顧客の獲得につながりました。
これらの結果、スペースクリエーションセグメントの売上高は1,629百万円(前年同期比25.0%増)、営業利益は13百万円(同102.4%増)となりました。
(サステナビリティの取り組み)
当社グループは、サステナビリティを事業と一体として考え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、長期ビジョン[ DESIGN 2030 ]において「みんなで(Inclusive) いつまでも(Sustainable) 楽しさあふれる(Enjoyable)社会の実現」を掲げ、活動を展開しています。
人的資本への取り組みでは、健康経営における休職後の職場復帰支援や治療と仕事の両立支援を推進し、2022年3月に経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人」に3年連続で認定されています。
また、環境に関する取り組みでは、商品開発において、5月にはリサイクル樹脂やもみ殻を再利用した壁紙「メグリウォール」を発売したほか、6月には再生ペットボトルを使用することで、CO₂排出量削減に貢献するガラスフィルム「クリエイシア90」を発売しました。
社会参画活動では、継続的に実施している児童養護施設への内装改装支援において、充分な感染防止対策を行いつつ活動を展開したほか、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みとして、5月に愛知県名古屋市で行われた、LGBTQを軸に多様性について考えるイベント「名古屋レインボープライド2022」に参加しました。また、産学連携プロジェクトとして、学校法人同朋学園 名古屋造形大学と、デジタルプリント「ハイグラフィカ」の新デザインを共同開発し、5月より「名古屋造形大学×サンゲツ Academia collaboration」として販売を開始したほか、6月からは「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」プロジェクトに初めてパートナー企業として参加し、大学生に環境に関する課題を提示することで、持続可能な未来の担い手の育成を目指しております。
当社グループはこれからも、サステイナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化し、全てのステークホルダーとともに、新しい価値創造のよろこびを分かち合える企業になることを目指してまいります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。