サンゲツ(8130)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 36億5400万
- 2014年6月30日 +15.16%
- 42億800万
- 2014年9月30日 +0.17%
- 42億1500万
- 2014年12月31日 +0.74%
- 42億4600万
- 2015年3月31日 -7.94%
- 39億900万
- 2015年6月30日 +0.15%
- 39億1500万
- 2015年9月30日 +1%
- 39億5400万
- 2015年12月31日 +2.18%
- 40億4000万
- 2016年3月31日 +68.71%
- 68億1600万
- 2016年6月30日 -13.2%
- 59億1600万
- 2016年9月30日 +0.2%
- 59億2800万
- 2016年12月31日 +32.15%
- 78億3400万
- 2017年3月31日 -1.93%
- 76億8300万
- 2017年6月30日 -0.86%
- 76億1700万
- 2017年9月30日 -2.67%
- 74億1400万
- 2017年12月31日 +3.1%
- 76億4400万
- 2018年3月31日 +1.05%
- 77億2400万
- 2018年6月30日 -1.88%
- 75億7900万
- 2018年9月30日 -0.05%
- 75億7500万
- 2018年12月31日 +1.17%
- 76億6400万
- 2019年3月31日 +5.79%
- 81億800万
- 2019年6月30日 -2.08%
- 79億3900万
- 2019年9月30日 -0.67%
- 78億8600万
- 2019年12月31日 +0.37%
- 79億1500万
- 2020年3月31日 +3.39%
- 81億8300万
- 2020年6月30日 -0.29%
- 81億5900万
- 2020年9月30日 -0.48%
- 81億2000万
- 2020年12月31日 -0.94%
- 80億4400万
- 2021年3月31日 +14.17%
- 91億8400万
- 2021年6月30日 +0.65%
- 92億4400万
- 2021年9月30日 -0.16%
- 92億2900万
- 2021年12月31日 -0.03%
- 92億2600万
- 2022年3月31日 -6.02%
- 86億7100万
- 2022年6月30日 +0.58%
- 87億2100万
- 2022年9月30日 +1.35%
- 88億3900万
- 2022年12月31日 +0.57%
- 88億8900万
- 2023年3月31日 -4.09%
- 85億2500万
- 2023年6月30日 -1.22%
- 84億2100万
- 2023年9月30日 +1.1%
- 85億1400万
- 2023年12月31日 +0.41%
- 85億4900万
- 2024年3月31日 -24.03%
- 64億9500万
- 2024年6月30日 +0.42%
- 65億2200万
- 2024年9月30日 +0.18%
- 65億3400万
- 2024年12月31日 -0.8%
- 64億8200万
- 2025年3月31日 -14.42%
- 55億4700万
- 2025年6月30日 +0.65%
- 55億8300万
- 2025年9月30日 -0.88%
- 55億3400万
- 2025年12月31日 +0.29%
- 55億5000万
- 2026年3月31日 -7.66%
- 51億2500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/16 13:05
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/16 13:05
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 製品保証引当金 14 11 退職給付に係る負債 1,343 1,615 減価償却超過額 593 625
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しており、2016年4月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度または企業年金制度を設けております。2026/06/16 13:05
一部の連結子会社が有する退職一時金制度または企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は2022年10月1日付で退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行いたしました。