- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、利益剰余金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の特別利益として処理しております。
2020/07/17 12:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、照明器具事業を担っていた山田照明株式会社の全株式譲渡に伴い、報告セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」、「照明器具」及び「海外」の4区分から、「インテリア」、「エクステリア」及び「海外」の3区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、株式譲渡前の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/07/17 12:31- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。2020/07/17 12:31
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/17 12:31 - #5 事業等のリスク
②為替相場の変動について
当社グループでは、海外における製品の販売等の事業活動において外貨建の取引をしており、連結財務諸表作成にあたって海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場に急激な変動が生じた場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。
③固定資産の減損について
2020/07/17 12:31- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却益 162百万円
(2)譲渡した子会社に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,860百万円 |
| 固定資産 | 263 |
| 資産合計 | 2,124 |
| 流動負債 | 1,380 |
| 固定負債 | 525 |
| 負債合計 | 1,905 |
(3)会計処理
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表。以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のリース資産236百万円、流動負債のリース債務95百万円及び固定負債のリース債務147百万円が増加しております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/07/17 12:31- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2020/07/17 12:31 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定
資産売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 土地 | 13 | | - |
| リース資産 | - | | 4 |
| 計 | 15 | | 4 |
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳
2020/07/17 12:31- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| ソフトウェア | 36 | | - |
| リース資産 | 0 | | - |
| その他 | 0 | | 0 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/07/17 12:31 - #13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/07/17 12:31 - #14 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2020/07/17 12:31- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/17 12:31 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/07/17 12:31- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/07/17 12:31- #18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により山田照明株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
2020/07/17 12:31- #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 米国オハイオ州 | 顧客関連・技術 | 無形資産 | 1,204百万円 |
| 名古屋市西区 | 遊休不動産 | 建物及び構築物 | 35百万円 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については支社を基準としてグルーピングを行い、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、無形
資産は米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.における収益性の低下に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため帳簿価額を減額しております。建物及び構築物については、将来的に有効活用を見込む事が困難であるとして判断したことによるものであります。岐阜県各務原市の土地については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。
- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.当社との取引金額が当社連結売上高の2%以上の取引先及びその子会社の業務執行者
3.当社の主要借入先(当社グループの借入額が直近事業年度末で当社連結総資産の2%以上の借入先)の業務執行者
4.当社の会計監査人に所属する公認会計士
2020/07/17 12:31- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品評価損 | 182百万円 | | 62百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,074 | | △604 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,067 | | 2,779 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 95百万円 | | 90百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △898 | | △460 |
| 無形資産 | △730 | | △163 |
| その他 | △2,163 | | △2,203 |
| 繰延税金負債合計 | △3,791 | | △2,826 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,693 | | 3,060 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | - |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は164,101百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,774百万円減少しております。流動資産は100,591百万円と前連結会計年度末に比べ2,916百万円増加しました。固定資産は63,509百万円と前連結会計年度末に比べ9,691百万円減少しました。これは主に海外事業におけるのれん等の減損及び償却による無形固定資産の減少によるものです。
負債合計は69,883百万円であり、前連結会計年度末に比べ848百万円減少しております。これは主に繰延税金負債の減少によるものです。
2020/07/17 12:31- #24 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記していた「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2020/07/17 12:31- #25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた6,131百万円は、「ソフトウエア」3,138百万円、「その他」2,992百万円として組み替えております。
2020/07/17 12:31- #26 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないものについては、移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/07/17 12:31 - #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/07/17 12:31- #28 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響により住宅及び非住宅市場ともに需要の減少を見込んでいるものの、2021年3月期の年度末に向けて感染拡大が収束するにつれて需要も徐々に回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っています。
なお、今後感染拡大が長期化した場合は、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/17 12:31- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により住宅及び非住宅市場ともに需要の減少を見込んでいるものの、2021年3月期の年度末に向けて感染拡大が収束するにつれて需要も徐々に回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っています。
なお、今後感染拡大が長期化した場合は、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/17 12:31- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 8,290百万円 | 8,074百万円 |
| 期待運用収益 | 394 | 374 |
| 為替換算調整勘定 | △52 | △35 |
| 年金資産の期末残高 | 8,074 | 8,308 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/07/17 12:31 - #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/07/17 12:31- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2020/07/17 12:31- #34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、海外子会社においても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/07/17 12:31 - #35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
主として時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/07/17 12:31 - #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 11,872 | 11,438 | △433 | |
| 資産計 | 89,598 | 89,165 | △433 | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 13,978 | 13,978 | - | |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
- #37 関係会社株式評価損の注記
※5 関係会社株式評価損
当社は連結子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.ののれん及び無形固定資産の減損処理を行った結果、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の親会社であり当社が出資しているSangetsu USA,Inc.の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損7,623百万円を特別損失として計上しております。なお、関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
2020/07/17 12:31- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 100,143 | 94,217 | |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,003 | 972 | |
| (うち新株予約権(百万円)) | (84) | (83) | |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
