- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、利益剰余金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の特別利益として処理しております。
2022/06/22 13:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度のインテリアセグメントの売上高が147百万円増加、セグメント利益が10百万円増加しております。エクステリアセグメントの売上高が9,492百万円減少し、スペースクリエーションセグメントの売上高が0百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/22 13:25- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。2022/06/22 13:25
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/22 13:25 - #5 事業等のリスク
・感染症の蔓延、政情不安、経済動向の不確実性、宗教・文化・商習慣の相違、戦争・内戦、テロ、投資・海外送金・輸出入規制等が発生した場合。
・当社グループでは、海外における製品の販売等の事業活動において外貨建の取引をしており、連結財務諸表作成にあたって海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場に急激な変動が生じた場合。
・固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行った結果、固定資産の減損損失を計上する場合。
2022/06/22 13:25- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,650百万円は、会計処理の確定により92百万円減少し、1,557百万円となっております。また、前連結会計年度末における投資その他の資産の「繰延税金資産」は68百万円減少、流動負債の「未払法人税等」は3百万円減少、「その他」は20百万円減少、固定負債の「退職給付に係る負債」は224百万円減少しております。
2022/06/22 13:25- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は275百万円増加し、仕掛品は225百万円減少し、その他流動負債は25百万円増加しております。また、当事業年度の損益計算書は、売上高は146百万円増加し、売上原価は13,230百万円増加し、販売費及び一般管理費は13,094百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。
2022/06/22 13:25- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は275百万円増加し、仕掛品は225百万円減少し、その他流動負債は25百万円増加しております。また当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は9,345百万円減少し、売上原価は3,822百万円増加し、販売費及び一般管理費は13,179百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。
2022/06/22 13:25- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
主として時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/22 13:25 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度(百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 49,883 |
| 契約資産(期首残高) | 128 |
| 契約資産(期末残高) | 293 |
| 契約負債(期首残高) | 723 |
(注)1.契約負債は、主に、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内訳
2022/06/22 13:25- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | - | | 0 |
| リース資産 | 3 | | 57 |
| 土地 | - | | 17 |
- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内訳
2022/06/22 13:25- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2022/06/22 13:25 - #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/22 13:25 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/22 13:25- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社壁装を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 218百万円
2022/06/22 13:25- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 米国オハイオ州 | 技術 | 無形資産 | 46百万円 |
| 静岡県駿東郡 | 事務所 | 土地 | 6百万円 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については支社を基準としてグルーピングを行い、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社の事業用
資産については規模や事業内容等を踏まえ、原則として、会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、無形
資産は米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.における収益性の低下に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため帳簿価額を減額しております。静岡県駿東郡の土地、建物及び構築物については、株式会社サングリーンにおける支店の移転に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価書に基づく金額から処分費用見込額を減じたものであります。
- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.当社との取引金額が当社連結売上高の2%以上の取引先及びその子会社の業務執行者
3.当社の主要借入先(当社グループの借入額が直近事業年度末で当社連結総資産の2%以上の借入先)の業務執行者
4.当社の会計監査人に所属する公認会計士
2022/06/22 13:25- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品評価損 | 96百万円 | | 246百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △931 | | △989 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,613 | | 3,323 |
(表示方法の変更)
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 111百万円 | | 105百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △714 | | △765 |
| 無形資産 | △127 | | △125 |
| その他 | △2,366 | | △1,076 |
| 繰延税金負債合計 | △3,207 | | △1,967 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,391 | | 4,030 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | - |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は147,943百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,722百万円減少しております。流動資産は87,525百万円と前連結会計年度末に比べ1,943百万円減少しました。これは主に、売上の増加により売上債権が増加したものの、借入金の返済や配当金の支払により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は60,417百万円と前連結会計年度末に比べ8,778百万円減少しましたが、これは主に海外セグメントにおける商標権の減損及び株式の売却による投資有価証券の減少によるものです。
負債合計は59,616百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,300百万円減少しております。これは主に借入金の返済によるものです。
2022/06/22 13:25- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた3,097百万円は、「差入保証金」1,411百万円、「その他」1,685百万円として組み替えております。
2022/06/22 13:25- #24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2. 当連結会計年度期首残高は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3. 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(5,082百万円)であります。
4. 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。
2022/06/22 13:25- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/22 13:25- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 8,308百万円 | 9,181百万円 |
| 期待運用収益 | 369 | 425 |
| 為替換算調整勘定 | △181 | 377 |
| 年金資産の期末残高 | 9,181 | 10,021 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/22 13:25- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
当社の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.(Sangetsu USA, Inc.の完全子会社)は、過年度からの継続的な営業損失に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、当事業年度において固定資産の減損損失を計上したことにより債務超過となったため、実質価額まで減額し評価損を計上しました。
2.関係会社貸付金の評価に係る見積り
2022/06/22 13:25- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループにおける重要な会計上の見積りの内容は以下のとおりであります。
固定資産の減損に係る見積り
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/22 13:25- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2022/06/22 13:25- #31 重要な後発事象、財務諸表（連結）
3.株式取得の相手先(ウェーブロックホールディングス株式会社)の概要
| (1) | 名称 | ウェーブロックホールディングス株式会社 |
| (6) | 設立年月日 | 1964年(昭和39年)6月20日 |
| (7) | 純資産 | 14,289百万円(2021年3月31日現在) |
| (8) | 総資産 | 26,092百万円(2021年3月31日現在) |
4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券(*2) | 10,150 | 10,150 | - | |
| 資産計 | 10,150 | 10,150 | - | |
| 長期借入金(1年内返済含む) | 14,753 | 14,744 | △8 | |
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #33 関係会社株式評価損の注記
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の連結子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.の無形固定資産の減損処理を行った結果、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の親会社であり当社が出資しているSangetsu USA,Inc.の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損6,849百万円を特別損失として計上しております。なお、関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/22 13:25- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。前連結会計年度に関する1株当たり純
資産額の算定上の基礎については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額で記載しております。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 93,749 | 88,326 | |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 388 | 518 | |
| (うち新株予約権(百万円)) | (76) | (71) | |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
