有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、中期経営計画(2014-2016)Next Stage Plan Gに基づき、中長期的に持続可能な株主還元策の拡充を行うことを推進し、2014年度より2016年度迄の3年間の連結総還元性向を平均100%以上とすることを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり52円50銭の配当(うち中間配当25円00銭)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は59.2%となります。
また、2014年度から2016年度迄の3年間の連結総還元性向は157.4%となりました。
中期経営計画(2017-2019)「PLG 2019」においても、資本効率の向上に向けて安定的増配と機動的な自己株式取得を実行し、2017年度より2019年度迄の3年間トータルの連結総還元性向を100%超とすることを基本方針としてまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり52円50銭の配当(うち中間配当25円00銭)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は59.2%となります。
また、2014年度から2016年度迄の3年間の連結総還元性向は157.4%となりました。
中期経営計画(2017-2019)「PLG 2019」においても、資本効率の向上に向けて安定的増配と機動的な自己株式取得を実行し、2017年度より2019年度迄の3年間トータルの連結総還元性向を100%超とすることを基本方針としてまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年11月1日 取締役会決議 | 1,679 | 25.00 |
| 平成29年6月23日 定時株主総会決議 | 1,843 | 27.50 |