有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、中期経営計画(2014-2016)Next Stage Plan Gに基づき、中長期的に持続可能な株主還元策の拡充を行うことを推進し、2014年度より2016年度迄の3年間の連結総還元性向を平均100%以上とすることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり47円50銭の配当(うち中間配当22円50銭)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は51.1%となります。
内部留保資金につきましては、安全性と成長の為の資金は確保しつつ、運転資金等の効率化を実現し、資本効率の向上を計る方針であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり47円50銭の配当(うち中間配当22円50銭)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は51.1%となります。
内部留保資金につきましては、安全性と成長の為の資金は確保しつつ、運転資金等の効率化を実現し、資本効率の向上を計る方針であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月5日 取締役会決議 | 1,612 | 22.50 |
| 平成28年6月23日 定時株主総会決議 | 1,707 | 25.00 |