有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
1.自己株式の消却
当社は、平成28年5月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
(1) 自己株式の消却を行った理由
中期経営計画(2014-2016)Next Stage Plan Gにおける資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の消却を行ったものであります。
(2) 消却した株式の種類
当社普通株式
(3) 消却した株式の総数
600,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.86%)
(4) 消却日
平成28年6月3日
(5) 消却後の発行済株式総数
68,570,000株
2.株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成28年6月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。