固定資産

(4)自然災害・事故に関するリスク
当社グループがドミナントエリアとしている東海地区は、東海地震及び南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域及び津波避難対策特別強化地域に含まれております。台風や風水害及び地震・火災等による予期せぬ災害やシステム障害などが発生した場合に備え、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えてはおりますが、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制に関するリスク

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法。その他の資産は、定率法
主な耐用年数
建物8年～39年
器具及び備品5年～10年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
③無形固定資産及び長期前払費用
定額法
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/18 9:04

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年3月21日至平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自平成25年3月21日至平成26年3月20日)
機械装置及び運搬具	90千円	36千円
計	90千円	36千円

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年3月21日至平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自平成25年3月21日至平成26年3月20日)
建物及び構築物	6,968千円	―千円
機械装置及び運搬具	21千円	293千円
工具、器具及び備品	2,281千円	―千円
土地	56,141千円	74,546千円
計	65,410千円	74,840千円

2014/06/18 9:04

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年3月21日至平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自平成25年3月21日至平成26年3月20日)
建物及び構築物	9,580千円	2,427千円
機械装置及び運搬具	6,521千円	5,392千円
工具、器具及び備品	2,030千円	2,148千円
撤去費用他	10,226千円	10,013千円
計	28,360千円	19,981千円

2014/06/18 9:04

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月20日)	当事業年度(平成26年3月20日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△434,448千円	△425,331千円
その他有価証券評価差額金	△597,081千円	△553,480千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月20日)	当連結会計年度(平成26年3月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△434,448千円	△425,331千円
資産除去債務に係る除去費用	△111,072千円	△100,168千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/18 9:04

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金の減少により前連結会計年度末と比べて5億58百万円減少し、99億78百万円となりました。
固定資産は、差入保証金の回収や有形固定資産の減価償却により前連結会計年度末と比べ4億5百万円減少し、310億70百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて13億17百万円減少し、267億11百万円となりました。

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年3月21日至平成25年3月20日)	当事業年度(自平成25年3月21日至平成26年3月20日)
期首残高	1,176,985千円	1,193,435千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,677千円	12,968千円
利息費用	25,366千円	25,567千円

2014/06/18 9:04

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備及びサンデイリー㈱の工場建物設備を除く)は、定額法
その他の資産は、定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 8年～39年
工具、器具及び備品 5年～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却
② 無形固定資産及び長期前払費用
定額法なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/18 9:04