有価証券報告書-第57期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

3 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法。その他の資産は、定率法
主な耐用年数
建物8年～39年
器具及び備品5年～10年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
③無形固定資産及び長期前払費用
定額法
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。