固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1. リース資産の内容
・有形固定資産
主として店舗事務機器(工具、器具及び備品)及び生鮮加工センターにおける加工関連機器(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

(4) 自然災害・事故に関するリスク
当社グループがドミナントエリアとしている東海地区は、東海地震及び南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域及び津波避難対策特別強化地域に含まれております。台風や風水害及び地震・火災等による予期せぬ災害やシステム障害などが発生した場合に備え、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えてはおりますが、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制に関するリスク

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法。その他の資産は、定率法
主な耐用年数
建物8年～39年
器具及び備品5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/17 9:12

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
機械装置及び運搬具	36千円	―千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
機械装置及び運搬具	293千円	27千円
工具、器具及び備品	―千円	10千円
土地	74,546千円	―千円
計	74,840千円	37千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
建物及び構築物	2,427千円	2,194千円
機械装置及び運搬具	5,392千円	3,210千円
工具、器具及び備品	2,148千円	1,851千円
撤去費用他	10,013千円	6,795千円
計	19,981千円	14,052千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月20日)	当事業年度(平成27年3月20日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△425,331千円	△408,159千円
その他有価証券評価差額金	△553,480千円	△870,210千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年3月20日)	当連結会計年度(平成27年3月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△425,331千円	△408,159千円
資産除去債務に係る除去費用	△100,168千円	△109,546千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、売掛金や繰延税金資産等の増加により前連結会計年度末と比べて3億40百万円増加し、103億18百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の時価が増加したことや、新規店舗開設に伴う建物及び構築物が増加したことにより前連結会計年度末と比べ2億48百万円増加し、313億18百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて4億71百万円減少し、262億39百万円となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備及びサンデイリー㈱の工場建物設備を除く)は、定額法
その他の資産は、定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 8年～39年
工具、器具及び備品 5年～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/17 9:12

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年3月21日至 平成26年3月20日)	当事業年度(自 平成26年3月21日至 平成27年3月20日)
支払利息	165千円	195千円
有形固定資産購入取引	90,720千円	8,041千円

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