固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として店舗事務機器(工具、器具及び備品)及び生鮮加工センターにおける加工関連機器(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

(4)自然災害・事故に関するリスク
当社グループがドミナントエリアとしている東海地区は、東海地震及び南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域及び津波避難対策特別強化地域に含まれています。台風や風水害及び地震・火災・テロ行為等による予期せぬ災害・事故やシステム障害などが発生した場合に備え、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えていますが、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制に関するリスク

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物8年～39年
器具及び備品5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/14 10:32

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
建物及び構築物	17百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	3百万円
工具、器具及び備品	1百万円	1百万円
撤去費用他	35百万円	30百万円
計	59百万円	37百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月20日)	当事業年度(平成30年3月20日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△331百万円	△319百万円
その他有価証券評価差額金	△843百万円	△609百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/14 10:32

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年3月20日)	当連結会計年度(平成30年3月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△334百万円	△321百万円
資産除去債務に係る除去費用	△85百万円	△96百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/14 10:32

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主にその他に含まれる未収入金が1億55百万円、1年内回収予定の差入保証金が1億25百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べて3億41百万円増加し、94億48百万円となりました。
固定資産は、主に投資有価証券が7億83百万円、有形固定資産が7億38百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べて21億71百万円減少し、285億8百万円となりました。
負債につきましては、主に有利子負債が3億89百万円、退職給付に係る負債が2億26百万円、繰延税金負債が2億10百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べて12億62百万円減少し、225億15百万円となりました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)	当連結会計年度(自 平成29年3月21日至 平成30年3月20日)
期首残高	1,335百万円	1,372百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25百万円	73百万円
利息費用	23百万円	22百万円

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は、定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8年～39年
工具、器具及び備品 5年～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/14 10:32