- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/06/17 9:58- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2021/06/17 9:58- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/17 9:58 - #4 事業等のリスク
(12)保有資産の減損に関するリスク
当社グループは減損会計適用の対象となる事業資産を所有しています。競争の激化や周辺環境の変化により、保有する資産の時価が著しく低下した場合、もしくは店舗の営業損益に悪化が見られ短期間に回復が見られない場合、減損損失が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、利益を生み出していない資産の改善及び要因を定期的に見極め、適切な管理を実施しております。
2021/06/17 9:58- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物8年～39年
器具及び備品5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/17 9:58 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※1 固定資産売却損の内訳
2021/06/17 9:58- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内訳
2021/06/17 9:58- #8 引当金の計上基準
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、当事業年度において、認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
2021/06/17 9:58- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産は次のとおりであります。
2021/06/17 9:58- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/17 9:58 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/17 9:58- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| | (単位:百万円) |
| 賃貸物件 | 建物等 | 三重県 1物件 | 25 |
| 遊休資産 | 土地 | 岐阜県 1物件 | 0 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
賃貸物件、遊休
資産についても個々の
資産単位を1グループとしております。
- #13 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 当連結会計年度期首の普通株式に、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式108,300株、当連結会計年度末の普通株式に、108,300株が含まれております。
(変動事由の概要)
2021/06/17 9:58- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月20日) | 当事業年度(2021年3月20日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 81百万円 | 92百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △635百万円 | △894百万円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 561百万円 | 575百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △74百万円 | △318百万円 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2020年3月20日) | 当連結会計年度(2021年3月20日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 88百万円 | 101百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △279百万円 | △462百万円 |
| 退職給付に係る資産 | ―百万円 | △93百万円 |
| その他 | △20百万円 | △91百万円 |
(注)1 評価性引当額が188百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社プレミアムサポート㈱において、繰延税金
資産の回収可能性を判断する際、企業分類を変更したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ57億円増加し、421億63百万円となりました。これは主に土地が37億82百万円、現金及び預金が10億69百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ42億8百万円増加し、255億90百万円となりました。これは主に有利子負債が28億95百万円、未払法人税等が5億11百万円増加したことによるものです。
2021/06/17 9:58- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「関係会社短期貸付金」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた658百万円は、「関係会社短期貸付金」175百万円、「その他」482百万円として、組替えております。
2021/06/17 9:58- #18 財務制限条項に関する注記（連結）
ついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにする。
2021/06/17 9:58- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のある有価証券
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/06/17 9:58 - #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/06/17 9:58- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日) | 当連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日) |
| 期首残高 | 1,350百万円 | 1,353百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 35百万円 | -百万円 |
| 利息費用 | 19百万円 | 18百万円 |
- #22 追加情報、財務諸表（連結）
しかしながら、昨今新型コロナウイルス感染症は再拡大しております。スーパーマーケット事業においては内食需要の継続により食料品を中心とした販売が見込まれておりますが、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況を踏まえ、当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2022年3月期に及ぶものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(取締役及び当社子会社の代表取締役に対する株式給付信託(BBT)導入)
2021/06/17 9:58- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
しかしながら、昨今新型コロナウイルス感染症は再拡大しております。スーパーマーケット事業においては内食需要の継続により食料品を中心とした販売が見込まれる一方、連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブ事業においては一定の回復が見られておりますが、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況を踏まえ、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2022年3月期に及ぶものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(取締役及び当社子会社の代表取締役に対する株式給付信託(BBT)導入)
2021/06/17 9:58- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2021/06/17 9:58- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2021/06/17 9:58- #26 配当に関する注記（連結）
(注) 1 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。
2 2020年6月17日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
3 2020年10月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金百0百万円が含まれております。
2021/06/17 9:58- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/17 9:58- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法
その他の資産は、定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8年～39年
工具、器具及び備品 5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/17 9:58 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
イ 時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のない有価証券
移動平均法による原価法
たな卸資産
① 商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/06/17 9:58 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | ― |
| 資産計 | 7,687 | 7,687 | 0 |
| (1) 買掛金 | 5,274 | 5,274 | ― |
当連結会計年度(2021年3月20日)
(単位:百万円)
- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2021/06/17 9:58- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月20日) | 当連結会計年度(2021年3月20日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 15,081 | 16,573 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 15,081 | 16,573 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
