- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2014/05/27 9:18- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品 主に売価還元法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/05/27 9:18 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
2014/05/27 9:18- #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
店舗用建物(建物)
2014/05/27 9:18- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
店舗用建物(建物及び構築物)
2014/05/27 9:18- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2014/05/27 9:18- #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 株式会社東武ストア
2014/05/27 9:18- #8 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務としての資産除去債務について、退店の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。これにより当事業年度の税引前当期純利益が147百万円減少しております。
2014/05/27 9:18- #9 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務としての資産除去債務について、退店の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。これにより当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が147百万円減少しております。
2014/05/27 9:18- #10 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/05/27 9:18- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2014/05/27 9:18- #12 引当金の計上基準
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理することとしております。
2014/05/27 9:18- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(平成25年2月28日)
2014/05/27 9:18- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
2014/05/27 9:18- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/05/27 9:18- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
2014/05/27 9:18- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当連結会計年度において、以下の
資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種 類 | 場所 |
| 営業用店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権、投資その他の資産(その他) | 埼玉県 |
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年2月28日) | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| (流動資産) | | |
| 賞与引当金 | 75百万円 | 72百万円 |
| 合計 | 248百万円 | 264百万円 |
| (固定資産) | | |
| 退職給付引当金 | 1,080百万円 | 1,103百万円 |
| 前払年金費用 | △230百万円 | △236百万円 |
| 除去費用資産 | △65百万円 | △59百万円 |
| 圧縮積立金 | △2百万円 | △2百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △312百万円 | △298百万円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 312百万円 | 298百万円 |
| 繰延税金負債合計 | ―百万円 | ―百万円 |
2.財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| (流動資産) | | |
| 賞与引当金 | 78百万円 | 75百万円 |
|
| (固定資産) | | |
| 退職給付引当金 | 1,131百万円 | 1,158百万円 |
| 前払年金費用 | △230百万円 | △236百万円 |
| 除去費用資産 | △65百万円 | △59百万円 |
| 圧縮積立金 | △2百万円 | △2百万円 |
| 小計 | △312百万円 | △298百万円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 312百万円 | 298百万円 |
| 繰延税金負債合計 | ―百万円 | ―百万円 |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2.財政状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億7百万円増加し、349億85百万円となりました。投資有価証券が売却により3億24百万円、リース資産が1億65百万円それぞれ減少しましたが、預け金が8億12百万円増加したこと等によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ5億14百万円増加し、119億97百万円となりました。買掛金が2億64百万円、未払法人税等が1億30百万円、退職給付引当金が1億円それぞれ増加したこと等によるものです。
2014/05/27 9:18- #21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
- 資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、退店の意思決定をした店舗の原状回復費用として発生が見込まれる金額を新たに見積り、資産除去債務に計上しております。この変更による増加額は147百万円であります。2014/05/27 9:18 - #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| イ.退職給付債務 | (百万円) | △6,126 | △6,100 |
| ロ.年金資産 | (百万円) | 2,895 | 2,897 |
| ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ) | (百万円) | △3,231 | △3,203 |
3.退職給付費用に関する事項
- #23 重要な引当金の計上基準（連結）
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
2014/05/27 9:18- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2014/05/27 9:18- #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
商品 主に売価還元法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/05/27 9:18 - #26 重要な非資金取引の内容（連結）
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、147百万円であります。
2014/05/27 9:18- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (6) 敷金 | 90 | 80 | △9 |
| 資産計 | 9,707 | 9,589 | △118 |
| (1) 買掛金 | 2,869 | 2,869 | ― |
当連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:百万円)
- #28 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| (平成25年2月28日) | (平成26年2月28日) |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 23,115 | 22,907 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 23,115 | 22,907 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成25年2月28日) | (平成26年2月28日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 23,195 | 22,987 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 23,195 | 22,987 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
