資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 6年～20年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4)投資その他の資産(長期前払費用)
定額法によっております。2018/11/30 13:00

#9 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳

2018/11/30 13:00

#10 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳

2018/11/30 13:00

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括損益処理しております。
(4)事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。2018/11/30 13:00

#12 担保に供している資産の注記

※ 担保提供資産
営業保証の担保に提供している資産

2018/11/30 13:00

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2018/11/30 13:00

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/11/30 13:00

#15 減損損失に関する注記

当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、閉店が決定した店舗については回収可能価額をゼロ評価し、当該減少額を減損損失(1,658百万円)として計上しました。その内訳は、建物1,393百万円、構築物31百万円、工具、器具及び備品1百万円、土地232百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

2018/11/30 13:00

#16 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当事業年度(自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
マネー・マネージメント・ファンド(有価証券)	4,351百万円	-百万円
流動資産その他預け金	2,148百万円	2,103百万円
現金及び現金同等物	25,281百万円	24,160百万円

2018/11/30 13:00

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年8月31日)	当事業年度(平成30年8月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	2,139百万円	2,134百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務対応分)	△1,759百万円	△1,575百万円
前払年金費用	△108百万円	△129百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/11/30 13:00

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は、154億3千3百万円(前年同期比55億6千9百万円増)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益68億8千6百万円、減価償却費44億9千4百万円、たな卸資産の減少額26億2千8百万円、減損損失20億1千8百万円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額28億6千5百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/11/30 13:00

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1.当社の賃貸用不動産について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸原価は営業外費用、賃貸用不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当事業年度よりそれぞれ、不動産賃貸収入、販売費及び一般管理費及び有形固定資産に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、店舗へのテナント誘致によるシナジー効果や保有不動産の有効活用の重要性が増したことなどから、テナントからの不動産賃貸収入を含む店舗ごとの収益性をより詳細に管理することになり、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。

2018/11/30 13:00

#20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当事業年度(自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
期首残高	2,410百万円	7,023百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	497百万円	-百万円
見積り変更による増加額	4,184百万円	-百万円

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、事業用定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

2018/11/30 13:00

#21 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)		当事業年度(自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
年金資産の期首残高	753	百万円	856	百万円
期待運用収益	15	百万円	17	百万円
退職給付の支払額	△10	百万円	△16	百万円
年金資産の期末残高	856	百万円	914	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

2018/11/30 13:00

#22 重要な非資金取引の内容

前事業年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
重要な資産除去債務の計上額は、4,719百万円であります。
当事業年度(自平成29年9月1日至平成30年8月31日)

2018/11/30 13:00

#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

(※1) 非上場株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)その他差入保証金」には含めておりません。

2018/11/30 13:00

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成29年8月31日)	当事業年度(平成30年8月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	199,860	194,288
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	199,860	194,288

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/11/30 13:00