四半期報告書-第68期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により、企業業績や雇用情勢の改善が見られましたが、消費税率引き上げの影響の長期化や円安に伴う物価上昇もあり、個人消費は低迷し、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界におきましても、実質賃金の低下に伴って生活防衛意識や節約志向が高まり、さらに仕入価格の高騰や電気料金の値上がりといったコストの上昇も重なり、厳しい環境となっております。
このような状況下、当社グループは、「その声をカタチに」をスローガンに、それぞれの地域やショップロケーションに合わせ、改装や業態変更を積極的に実施し、お客様のニーズやマーケットの状況をより的確に捉え、品揃えの見直しを進めてまいりました。
特に、「女性の声をカタチ」にすることは、重点取り組み課題として推進してまいりました。例えば、ベビーカーを押しながら快適に買い物が出来る通路幅の確保、店内全体が見渡せる低い什器への変更、ハンドバッグを置けるように配慮した試し履き用ベンチの導入、外反母趾にやさしいパンプス等のプライベートブランド商品開発、女性向けスニーカーの品揃え拡充、女性向け雑貨コーナーの新規展開を実施いたしました。
しかしながら、天候不順に伴う季節商品販売の不振、消費税増税や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が遅れたこと等から、売上は前年を下回り、売上総利益率も低下いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高107,391百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益6,279百万円(同23.3%減)、経常利益6,645百万円(同21.6%減)、四半期純利益3,515百万円(同21.8%減)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、主力業態である「東京靴流通センター」と「シュープラザ」の店舗コンセプトを明確に分ける「店舗のリポジショニング」を推進いたしました。「東京靴流通センター」は、地域生活に密着した品揃えと売場作りを推進し、「シュープラザ」では、ブランド提案や商品の機能訴求を中心とした販売を強化し、高単価商品の品揃えも拡大してまいりました。また、新たな店舗フォーマットとして、「旅、健康、美」をテーマとして女性向け商品の構成比を7割以上に高めたライフスタイル提案型ショップ「You-Hola(ユウホラ)」、駅前・商店街型で日常のオシャレを提案する「シューズ・パレッタ」、大型商業施設向けに開発した「SHOE・PLAZA park」、衣料品事業「マックハウス」との共同出店の展開を開始し、出店可能な立地を拡大してまいりました。
商品面につきましては、お客様のニーズやマーケットの状況をより的確に捉え、「マルチブランド・マーチャンダイジング戦略」を推進し、それぞれの商品カテゴリーに合ったブランド展開を実施いたしました。スニーカー部門では、グローバルブランド商品の品揃えを拡充し、それらは好調に推移いたしました。紳士靴や婦人靴部門では、プライベートブランド商品の販売を強化し、本革の超軽量紳士靴「ハイドロテック・ウルトラライト」、外反母趾に優しい「バイオフィッター・キレイウォーク」、超軽量スニーカー「セダークレスト ライト」など軽さや履き心地を追求した商品が好調に推移いたしました。
しかしながら、天候不順の影響等により、ブーツやレディースサンダルといった季節商品の販売は落ち込み、低価格帯の商品において、消費税増税や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が遅れたこと等から、靴事業全体の売上、売上総利益率は前年を下回って推移いたしました。
これらを受け、MD統括室を新設し、地区本部ごとに行っていたマーチャンダイジングを本社主導で全国横断的に行う体制を整えました。
出退店につきましては、当社は、新業態の店舗を含め計33店舗を出店し、一方で、不採算店舗の閉鎖も積極的に行い、39店舗を閉店いたしました。㈱アイウォークは、5店舗を出店し、3店舗を閉店いたしました。これらにより当第3四半期連結会計期間末の店舗数は1,142店舗(前連結会計年度末比4店舗減)となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は80,944百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は6,128百万円(同15.5%減)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、アパレルとライフスタイル雑貨を融合させ、従来のジーンズカジュアルショップから、ライフスタイル提案型ショップへの変革に取り組んでまいりました。アパレルとライフスタイル雑貨を融合することで、お客様に一層お買い物を楽しんで頂ける環境を提供し、来店頻度及び買上点数の向上を図ってまいりました。なお、新たなライフスタイル雑貨の展開店舗数は、当第3四半期連結会計期間末時点で約300店舗となっております。
商品面につきましては、プライベートブランドである「Navy」を主力ブランドと位置付け、素材に軽量でソフトな360度ストレッチニットデニムを使用した新感覚デニムNavy「RUN DENIM」を重点販売したほか、実需型の機能性商品として、ダウンをしのぐ暖かさの「マックヒートアウター」、光発熱機能の「マックヒート裏ボア」シリーズの販売を強化いたしました。また、ボブソン04ジーンズのマックハウス限定モデルを販売したほか、いち早く「妖怪ウォッチ」ブームを捉えたキッズ商品を販売し、ルームウェアの新ブランド「Fuwarica di Fiore」(フワリカ ディ フィオーレ)を立ち上げるなど、話題性のある商品展開を積極的に行ってまいりました。これらの施策により、ジーンズやインナー・レッグの販売は、堅調に推移いたしました。
しかしながら、天候不順による販売時期のずれや消費税増税後の競争激化に伴って値下げ販売が増加したことなどから、衣料品事業全体の売上は前年を下回り、売上総利益率も低下いたしました。
出退店につきましては、新たな業態である「NavyStore」4店舗を含み、計36店舗を出店し、36店舗を閉店いたしました。これらにより、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は482店舗(前連結会計年度末と同数)となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は26,446百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は70百万円(同92.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、132,695百万円(前連結会計年度末比1,933百万円減)となりました。
流動資産は、86,742百万円(前連結会計年度末比1,904百万円減)となっております。これは、主として現金及び預金が46,054百万円(前連結会計年度末比9,081百万円減)、受取手形及び売掛金が4,221百万円(同2,127百万円増)、商品が33,822百万円(同5,006百万円増)となったことによるものであります。
固定資産は、45,953百万円(前連結会計年度末比28百万円減)となっております。これは、主として投資有価証券が8,379百万円(前連結会計年度末比1,192百万円増)、敷金及び保証金が16,650百万円(同598百万円減)、繰延税金資産が2,678百万円(同509百万円減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、50,371百万円(前連結会計年度末比1,454百万円減)となりました。
流動負債は、39,646百万円(前連結会計年度末比2,360百万円増)となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が17,827百万円(前連結会計年度末比2,951百万円増)、未払法人税等が508百万円(同1,368百万円減)となったことによるものであります。
固定負債は、10,724百万円(前連結会計年度末比3,814百万円減)となっております。これは、主として退職給付引当金が4,852百万円(同3,918百万円減)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、82,324百万円(前連結会計年度末比478百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が63,973百万円(前連結会計年度末比567百万円増)、自己株式が5,130百万円(同1,610百万円増)となったことによるものであります。自己資本比率は57.5%(前連結会計年度末比0.7ポイント増)となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。