四半期報告書-第71期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、個人消費の回復が進まない中、店舗間競合に加えてインターネット通販との競争も激化し、経営環境はますます厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは、消費者の声をもとにした商品開発、市場環境の変化に合わせた品揃えの見直し、それらを伝える提案型の売場作りを推進してまいりました。特にプライベートブランド商品の価値向上と店舗における機能訴求の強化を図りました。また、商品調達から価格コントロールまでのマーチャンダイジング精度の改善、商品構成や販売サイクルの見直しも進めました。
しかしながら、競争環境の激化や夏場の天候不順によって客数は伸び悩み、特に店舗数で過半数を占める郊外路面店の売上が低調に推移しました。
出退店につきましては、強化する立地・店舗業態を明確にして出店し、一方で、郊外の路面店舗等不採算店の閉鎖も積極的に実施し、出店数を上回るペースの閉店を実施いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期を下回ったものの、売上総利益率の上昇と販売管理費の削減効果があり、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高67,238百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益4,536百万円(同2.7%増)、経常利益4,777百万円(同2.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,064百万円(同20.0%増)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、プライベートブランド商品の販売強化を最大のテーマとし、主力ブランドは、品揃えと売場作りから販売促進施策までが連動した取り組みを全国で展開し、ライセンスブランドは立地・業態ごとに適正な商品展開をして、それぞれ販売は堅調に推移いたしました。特に、新たな婦人靴ブランド「fuwaraku(フワラク)」のパンプスは、インターネット調査や一般女性による試し履き会の声をもとに商品開発を行い、陳列や接客等の販売方法を標準化し、サイズ管理もきめ細かく行ったことで、当第2四半期連結累計期間の販売数が16万足を超えるヒット商品となりました。
一方で、グローバルブランドスニーカーは、前年同期が好調だった反動と在庫調整を行ったことで、販売が大きく落ち込み、また、夏場の天候不順からサンダル等の季節商品も伸び悩みました。
販売促進策では、会員数571万人のメルマガ・アプリと会員数573万人のLINE公式アカウントのそれぞれの会員向けに、プライベートブランド商品の情報を積極的に配信いたしました。
店舗では、スポーツミックス売場を展開し、ライフスタイル提案型の売場作りを推進いたしました。また、レジ業務負担の軽減を目的として、新POSシステムの導入を進めるなど、作業効率の改善にも取り組み、子会社チヨダ物産㈱でも、前期より稼働したチヨダ物流センターに物流機能を順次集約し、共同配送の拡大を進める等、保管・物流コストの削減による体質改善に努めました。
また、7月に本社を移転し、コミュニケーション環境の改善を図るとともに、本社にてフレックスタイム制を導入する等働き方改革も推進いたしました。
出退店につきましては、当社では首都圏の駅周辺などに7店舗を出店し、一方で不採算店を中心に22店舗を閉店し、子会社㈱アイウォークでは1店舗を出店し、1店舗を閉店いたしました。これらにより当第2四半期連結会計期間末の店舗数は1,078店舗(前連結会計年度末比15店舗減)となりました。あわせて、「チヨダ」「SPC」から「シュープラザ」への業態変更を計6店舗で実施し、主力業態への集約も進めました。
以上の結果、靴事業の売上高は52,074百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は4,494百万円(同0.6%減)となり、経常利益ベースでは増益を確保しました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの転換を図ってまいりました。また、前連結会計年度に掲げた再成長を図るための6つの基本施策「接客文化の浸透による営業力の強化」「新規顧客の継続的増加」「暮らしに必要な実需商品の拡大」「調達改革による低価格・高粗利の実現」「独自のデザイン及びコンテンツの追求」「店舗の大型化による1店当たり売上の増加」に、引き続き取り組みました。
出退店につきましては、4店舗を新規出店し、一方で16店舗を閉鎖し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は421店舗(前連結会計年度末比12店舗減)となりました。また、出店に加えて移転・改装により、強化店舗業態である「マックハウス スーパーストア」と「マックハウス スーパーストアフューチャー」の店舗数は計42店舗となりました。
以上の結果、商品調達改革の成果を中心に売上総利益率は前年同期比で5.2ポイント上昇したものの、客数の大幅な減少の影響が大きく、衣料品事業の売上高は15,163百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は15百万円(前年同期は営業損失26百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、128,064百万円(前連結会計年度末比1,514百万円増)となりました。
流動資産は、87,418百万円(前連結会計年度末比808百万円増)となっております。これは、主として受取手形及び売掛金が2,704百万円(前連結会計年度末比580百万円増)となったことによるものであります。
固定資産は、40,646百万円(前連結会計年度末比706百万円増)となっております。これは主として敷金及び保証金が13,832百万円(前連結会計年度末比437百万円減)、リース資産が1,583百万円(同1,097百万円増)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、44,672百万円(前連結会計年度末比292百万円減)となりました。
流動負債は、31,387百万円(前連結会計年度末比1,999百万円減)となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が8,758百万円(前連結会計年度末比2,719百万円減)、未払法人税等が2,091百万円(同815百万円増)、短期借入金が200百万円(同724百万円減)となったことによるものであります。
固定負債は、13,284百万円(前連結会計年度末比1,706百万円増)となっております。これは、主としてリース債務が1,281百万円(前連結会計年度末比882百万円増)、社債が1,056百万円(同1,056百万円増)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、83,392百万円(前連結会計年度末比1,807百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が69,975百万円(前連結会計年度末比1,767百万円増)となったことによるものであります。自己資本比率は60.7%(前連結会計年度末比0.8ポイント増)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,084百万円(前年同期比860百万円減)となりました。
これは主に「税金等調整前四半期純利益」4,685百万円等の増加と、「仕入債務の減少額」2,461百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は263百万円(前年同期比567百万円増)となりました。
これは主に「有形固定資産の取得による支出」679百万円等の支出と、「投資有価証券の売却及び償還による収入」262百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」352百万円等の収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,756百万円(前年同期比1,381百万円増)となりました。
これは主に「短期借入金の返済による支出」924百万円、「配当金の支払額」1,298百万円等の支出と、「社債の発行による収入」1,142百万円等の収入によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は44,841百万円(前連結会計年度末比65百万円増)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。