四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界におきましては、インバウンド需要の増加などにより一部地域では好調に推移したものの、消費者の不要不急の支出を抑えるという節約ムードは変わらず、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、ライフスタイルの変化に合わせた新たな提案や素材・機能といった付加価値の訴求に注力してまいりました。まずはカジュアルやビジネスカジュアルの売場を拡大し、プライベートブランド商品の開発では、新素材を採用するなどし、履き心地や機能性の向上を図ってまいりました。また、マーケット環境やお客様のニーズの変化に合った改装や業態変更も積極的に実施いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高39,441百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益3,909百万円(同1.0%増)、経常利益4,024百万円(同0.6%増)、四半期純利益2,034百万円(同11.7%減)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、ナショナルブランドとプライベートブランドを最適なバランスで共存させる「ハイブリッド政策」を推進いたしました。グローバルブランド統括グループを設置し、グローバルブランド各社との関係強化を図り、スニーカーの品揃え拡大、サイズ欠品の削減に取り組みました。
プライベートブランドでは、「セダークレスト」と「ウルトラマン」のコラボレーション商品やオーガニックコットン「オーガビッツ」を使用した商品を発売するなど、新たな企画や素材の提案を積極的に実施いたしました。また、デッキシューズやスリッポンを集約した「アメリカンクラシックスタイル」コーナーを全店で展開し、カジュアルシューズの販売を強化いたしました。これらにより、スニーカーを中心にカジュアルシューズの販売が好調に推移し、それに加えて、4月と5月に気温が高い日が続いたことから、サンダルの販売も前年同期と比較して増加いたしました。
店舗施策につきましては、新たな店舗フォーマットとして2014年秋に誕生した「シューズ・パレッタ」を、既存の「チヨダ靴店」からの業態変更を中心に、10店舗オープンするなど、「立地対応型の店舗業態政策」を推進いたしました。
出退店につきましては、当社では、23店舗を出店し、12店舗を閉店いたしました。㈱アイウォークは1店舗を出店いたしました。これらにより当第1四半期連結会計期間末の店舗数は1,146店舗(前連結会計年度末比12店舗増)となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は30,326百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は3,609百万円(同2.9%減)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「マックハウスのビジカジスタイル」というテーマを掲げ、マックハウス全店でテーラードジャケットの取り扱いを開始いたしました。また、価値ある低価格品の販売によって客数増加を図る「低価格プロジェクト」を推進いたしました。
店舗業態戦略では、低価格のファストファッション商品から、有名ブランドのボトムスやトップス、ビジカジ、スーツまで、あらゆるお洒落服を取り揃えた新コンセプトカジュアルショップ「マックハウス スーパーストア」を立ち上げ、3月に1号店「ビバモール大井店」(埼玉県)、4月に2号店「ラグーナテンボス蒲郡店」(愛知県)をオープンいたしました。
出退店につきましては、5店舗を新規出店し、一方で不採算店舗を中心に15店舗を閉店したことで、当第1四半期連結会計期間末店舗数は470店舗(前連結会計年度末比10店舗減)となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は9,114百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は252百万円(同143.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、138,259百万円(前連結会計年度末比4,336百万円増)となりました。
流動資産は、91,498百万円(前連結会計年度末比3,772百万円増)となっております。これは、主として現金及び預金が44,373百万円(前連結会計年度末比5,084百万円減)、受取手形及び売掛金が4,468百万円(同2,097百万円増)、商品が38,971百万円(同5,556百万円増)となったことによるものであります。
固定資産は、46,760百万円(前連結会計年度末比564百万円増)となっております。これは、主として投資有価証券が9,376百万円(前連結会計年度末比817百万円増)、繰延税金資産が2,406百万円(同461百万円減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、55,472百万円(前連結会計年度末比3,823百万円増)となりました。
流動負債は、43,790百万円(前連結会計年度末比3,412百万円増)となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が19,087百万円(前連結会計年度末比2,030百万円増)、電子記録債務が14,344百万円(同1,210百万円増)となったことによるものであります。
固定負債は、11,681百万円(前連結会計年度末比411百万円増)となっております。これは、主として長期借入金が1,650百万円(前連結会計年度末比274百万円増)、退職給付に係る負債が5,762百万円(同173百万円増)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、82,786百万円(前連結会計年度末比513百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が65,204百万円(前連結会計年度末比580百万円増)、自己株式が6,248百万円(同727百万円増)、その他有価証券評価差額金が3,847百万円(同723百万円増)となったことによるものであります。自己資本比率は55.6%(前連結会計年度末比1.3ポイント減)となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。