四半期報告書-第71期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、個人消費の回復が進まない中、店舗間競争に加えてネット通販との競合も激化し、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは、消費者の声をもとにした商品開発、市場環境の変化に合わせた品揃えの見直し、それらを伝える提案型の売場作りを推進してまいりました。特にプライベートブランド商品の価値向上と店舗における機能訴求の強化を図りました。また、商品調達から価格コントロールまでのマーチャンダイジング精度の改善、商品構成や販売サイクルの見直しも進めました。
出退店につきましては、出店を強化する店舗業態を明確にし、一方で不採算店の閉鎖も積極的に実施いたしました。
以上の結果、閉店による店舗数の減少と競争環境の激化に伴う既存店客数の伸び悩みなどから、売上高は前年を下回ったものの、売上総利益率が上昇し、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高35,768百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益3,503百万円(同2.9%増)、経常利益3,611百万円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,486百万円(同27.6%増)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、プライベートブランドの販売強化を最大のテーマとし、主力ブランドは、SNSやテレビCMと連動した品揃え及び売場作りを全国で推進し、ライセンスブランドは立地・業態ごとの適正な商品展開をして、それぞれ販売は好調に推移いたしました。また、新たな婦人靴ブランド「fuwaraku(フワラク)」のパンプスは、インターネット調査や一般女性による試し履き会の声をもとに商品開発を行い、陳列から接客までの販売方法を標準化し、サイズ管理もきめ細かく行ったことで、当第1四半期連結累計期間の販売数が10万足を突破するヒット商品となりました。一方で、グローバルブランドスニーカーは、前年同期が好調だった反動と在庫調整を行ったことで、販売が落ち込みました。
店舗では、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたスポーツ需要の盛り上がりを見据え、スポーツミックス売場を展開し、ライフスタイル提案型の売場作りを推進いたしました。また、レジ業務負担の軽減を目的として、新POSシステムの導入を進めるなど、作業効率の改善にも取り組みました。
出退店につきましては、当社では首都圏の駅周辺などに5店舗を出店し、一方で不採算店を中心に10店舗を閉店し、子会社㈱アイウォークでは1店舗を出店いたしました。これらにより当第1四半期連結会計期間末の店舗数は1,089店舗(前連結会計年度末比4店舗減)となりました。合わせて、「チヨダ」「SPC」から「シュープラザ」への業態変更を計6店舗で実施し、主力業態への集約も進めました。
以上の結果、靴事業の売上高は27,888百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は3,413百万円(同4.8%増)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの転換を図ってまいりました。また、前連結会計年度に掲げた再成長を図るための6つの基本施策「接客文化の浸透による営業力の強化」「新規顧客の継続的増加」「暮らしに必要な実需商品の拡大」「調達改革による低価格・高粗利の実現」「独自のデザイン及びコンテンツの追求」「店舗の大型化による1店当たり売上の増加」に、引き続き取り組みました。
出退店につきましては、3店舗を新規出店し、一方で9店舗を閉鎖し、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は427店舗(前連結会計年度末比6店舗減)となりました。また、出店に加えて移転・改装により、強化店舗業態である「マックハウス スーパーストア」と「マックハウス スーパーストアフューチャー」の店舗数は計39店舗となりました。
以上の結果、商品調達改革の成果を中心に売上総利益率は前期比で5.4ポイント上昇したものの、客数の大幅な減少の影響が大きく、衣料品事業の売上高は7,880百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益は109百万円(同35.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、130,224百万円(前連結会計年度末比3,673百万円増)となりました。
流動資産は、89,452百万円(前連結会計年度末比2,841百万円増)となっております。これは、主として現金及び預金が42,148百万円(前連結会計年度末比2,687百万円減)、受取手形及び売掛金が3,804百万円(同1,680百万円増)、商品が41,054百万円(同3,692百万円増)となったことによるものであります。
固定資産は、40,772百万円(前連結会計年度末比832百万円増)となっております。これは、主としてリース資産が1,030百万円(前連結会計年度末比545百万円増)、投資有価証券が8,064百万円(同534百万円増)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、47,191百万円(前連結会計年度末比2,225百万円増)となりました。
流動負債は、34,211百万円(前連結会計年度末比824百万円増)となっております。これは、主として電子記録債務が15,245百万円(前連結会計年度末比2,135百万円増)、支払手形及び買掛金が10,546百万円(同931百万円減)、短期借入金が前連結会計年度末比924百万円減となったことによるものであります。
固定負債は、12,979百万円(前連結会計年度末比1,401百万円増)となっております。これは、主としてリース債務が844百万円(前連結会計年度末比445百万円増)、社債が1,056百万円(同1,056百万円増)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、83,032百万円(前連結会計年度末比1,447百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が69,397百万円(前連結会計年度末比1,189百万円増)、その他有価証券評価差額金が3,304百万円(同366百万円増)となったことによるものであります。自己資本比率は59.4%(前連結会計年度末比0.5ポイント減)となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。