四半期報告書-第71期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みや根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、さらに海外情勢の不確実性も高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、店舗数に過剰感がある中で、インターネット通販との価格競争も激化し、経営環境はますます厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは、消費者の声をもとにした商品開発、市場環境の変化に合わせた品揃えの見直し、それらを伝える提案型の売場作りを推進してまいりました。特にプライベートブランド商品の価値向上と店舗における機能訴求の強化を図りました。また、商品調達から価格コントロールまでのマーチャンダイジング精度の改善、商品構成や販売サイクルの見直しも進めました。
しかしながら、競争環境の激化に加え、夏場の天候不順や北日本の降雪が前年に比べて遅れた影響などもあり、客数が伸び悩み、特に店舗数で過半数を占める郊外路面店舗の売上が低調に推移いたしました。
出退店につきましては、強化する立地・店舗業態を明確にした出店をし、一方で、郊外の路面店舗等不採算店の閉鎖も積極的に行い、出店数を上回る閉店を実施いたしました。
組織・体制面の整備では、本社を平成29年7月に移転し、コミュニケーション環境の改善を図り、子会社であった㈱アイウォークを平成29年9月1日付で吸収合併し、グループ経営の効率化も進めました。
以上の結果、売上高減少の影響はあったものの、売上総利益率の改善、販売管理費の削減効果、持ち合い株式の一部売却に伴う売却益の計上等もあり、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高97,979百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益5,872百万円(同10.0%減)、経常利益6,234百万円(同9.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,384百万円(同15.8%増)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、プライベートブランド商品の販売強化を最大のテーマとし、主力ブランドは、品揃えと売場作りから販売促進施策までが連動した取り組みを全国で展開し、ライセンスブランドは立地・業態ごとに適正な商品展開をすることで、それぞれ販売は堅調に推移いたしました。特に、新たな婦人靴ブランド「fuwaraku(フワラク)」のパンプスは、インターネット調査や一般女性による試し履き会の声をもとに商品開発を行い、陳列や接客といった販売方法の標準化やきめ細かいサイズ管理により、当第3四半期連結累計期間の販売数が23万足を超えるヒット商品となりました。
一方で、グローバルブランドスニーカーは、前年同期が好調だった反動と在庫調整を行ったことで、販売が落ち込み、天候不順等により夏場のサンダルや秋冬物ブーツ等の季節商品も伸び悩みました。
店舗では、ライフスタイル提案型のスポーツミックス売場を展開し、また、スニーカーを中心とするお買い得商品を集めたアウトレットコーナーを拡大する等、顧客ニーズに合わせた売場作りを推進いたしました。あわせて、POSシステムを刷新し、レジ業務負担の軽減をする等、作業効率の改善にも取り組みました。
販売促進策では、チラシからWEBコンテンツへのシフトを進め、会員数595万人のメルマガ・アプリと会員数578万人のLINE公式アカウントのそれぞれの会員向けに、プライベートブランド商品やキャンペーン等の情報を積極的に配信いたしました。
出退店につきましては、首都圏の駅周辺などに20店舗を出店し、一方で不採算店を中心に28店舗を閉店いたしました。これらにより当第3四半期連結会計期間末の店舗数は1,085店舗(前連結会計年度末比8店舗減)となりました。あわせて、「チヨダ」「SPC」から「シュープラザ」への業態変更を計7店舗で実施し、主力業態への集約も進めました。なお、出退店数には、平成29年9月1日付で吸収合併した子会社㈱アイウォークの吸収合併前の出退店も含んでおります。
また、子会社チヨダ物産㈱では、前期より稼働したチヨダ物流センターに物流機能を順次集約し、共同配送の拡大を進める等、保管・物流コストの削減による体質改善に努めました。
以上の結果、靴事業の売上高は74,907百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は5,643百万円(同10.9%減)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの脱皮を図ってまいりました。
新たな取り組みとして、女性向けのアクセサリーや日用雑貨のコーナーを大型店舗に展開する等、お買い物を楽しめる売場作りを進めました。商品面では、実需商品であるインナーレッグウェア、ホームウェアの販売を強化するとともに、独自の新キャラクター「パーカー猫」、「WIMP GHOST」、「MIX UP WORLD」、「高円寺3丁目食堂」をカットソーのデザインに採用する等、他社との差別化を図りました。
また、モバイル会員獲得を強化して、メルマガによる情報配信や会員限定企画実施により顧客の囲い込みを図る販売促進施策を推進いたしました。
しかしながら、天候不順や大手カジュアル衣料品店との低価格競争の影響から、客数が伸び悩み、当第3四半期連結累計期間における既存店売上高は前年同期比5.4%減となりました。
出退店につきましては、清潔感のある大型店舗の出店及び同店舗への移転を積極的に進め、9店舗を新規出店した一方で、29店舗を閉鎖し、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は413店舗(前連結会計年度末比20店舗減)となりました。なお、強化店舗業態である「マックハウス スーパーストア」及び「マックハウス スーパーストアフューチャー」の店舗数は50店舗となりました。
以上の結果、売上総利益率は前年同期比で5.2ポイント上昇したものの、既存店客数と店舗数の減少の影響が大きく、衣料品事業の売上高は23,071百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は175百万円(同49.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、126,788百万円(前連結会計年度末比238百万円増)となりました。
流動資産は、85,790百万円(前連結会計年度末比820百万円減)となっております。これは、主として現金及び預金が39,294百万円(前連結会計年度末比5,541百万円減)、商品が39,727百万円(同2,366百万円増)、受取手形及び売掛金が3,836百万円(同1,713百万円増)となったことによるものであります。
固定資産は、40,998百万円(前連結会計年度末比1,058百万円増)となっております。これは、主としてリース資産が1,525百万円(前連結会計年度末比1,040百万円増)、敷金及び保証金が13,689百万円(同580百万円減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、44,365百万円(前連結会計年度末比600百万円減)となりました。
流動負債は、30,458百万円(前連結会計年度末比2,928百万円減)となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が10,475百万円(前連結会計年度末比1,003百万円減)、未払法人税等が339百万円(同936百万円減)、その他に含まれる未払費用が4,141百万円(同1,445百万円増)となったことによるものであります。
固定負債は、13,906百万円(前連結会計年度末比2,328百万円増)となっております。これは、主として社債が1,010百万円(前連結会計年度末比1,010百万円増)、リース債務が1,225百万円(同826百万円増)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、82,423百万円(前連結会計年度末比838百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が69,960百万円(前連結会計年度末比1,752百万円増)、自己株式が10,604百万円(同1,085百万円増)となったことによるものであります。自己資本比率は60.6%(前連結会計年度末比0.7ポイント増)となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みや根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、さらに海外情勢の不確実性も高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、店舗数に過剰感がある中で、インターネット通販との価格競争も激化し、経営環境はますます厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは、消費者の声をもとにした商品開発、市場環境の変化に合わせた品揃えの見直し、それらを伝える提案型の売場作りを推進してまいりました。特にプライベートブランド商品の価値向上と店舗における機能訴求の強化を図りました。また、商品調達から価格コントロールまでのマーチャンダイジング精度の改善、商品構成や販売サイクルの見直しも進めました。
しかしながら、競争環境の激化に加え、夏場の天候不順や北日本の降雪が前年に比べて遅れた影響などもあり、客数が伸び悩み、特に店舗数で過半数を占める郊外路面店舗の売上が低調に推移いたしました。
出退店につきましては、強化する立地・店舗業態を明確にした出店をし、一方で、郊外の路面店舗等不採算店の閉鎖も積極的に行い、出店数を上回る閉店を実施いたしました。
組織・体制面の整備では、本社を平成29年7月に移転し、コミュニケーション環境の改善を図り、子会社であった㈱アイウォークを平成29年9月1日付で吸収合併し、グループ経営の効率化も進めました。
以上の結果、売上高減少の影響はあったものの、売上総利益率の改善、販売管理費の削減効果、持ち合い株式の一部売却に伴う売却益の計上等もあり、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高97,979百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益5,872百万円(同10.0%減)、経常利益6,234百万円(同9.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,384百万円(同15.8%増)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、プライベートブランド商品の販売強化を最大のテーマとし、主力ブランドは、品揃えと売場作りから販売促進施策までが連動した取り組みを全国で展開し、ライセンスブランドは立地・業態ごとに適正な商品展開をすることで、それぞれ販売は堅調に推移いたしました。特に、新たな婦人靴ブランド「fuwaraku(フワラク)」のパンプスは、インターネット調査や一般女性による試し履き会の声をもとに商品開発を行い、陳列や接客といった販売方法の標準化やきめ細かいサイズ管理により、当第3四半期連結累計期間の販売数が23万足を超えるヒット商品となりました。
一方で、グローバルブランドスニーカーは、前年同期が好調だった反動と在庫調整を行ったことで、販売が落ち込み、天候不順等により夏場のサンダルや秋冬物ブーツ等の季節商品も伸び悩みました。
店舗では、ライフスタイル提案型のスポーツミックス売場を展開し、また、スニーカーを中心とするお買い得商品を集めたアウトレットコーナーを拡大する等、顧客ニーズに合わせた売場作りを推進いたしました。あわせて、POSシステムを刷新し、レジ業務負担の軽減をする等、作業効率の改善にも取り組みました。
販売促進策では、チラシからWEBコンテンツへのシフトを進め、会員数595万人のメルマガ・アプリと会員数578万人のLINE公式アカウントのそれぞれの会員向けに、プライベートブランド商品やキャンペーン等の情報を積極的に配信いたしました。
出退店につきましては、首都圏の駅周辺などに20店舗を出店し、一方で不採算店を中心に28店舗を閉店いたしました。これらにより当第3四半期連結会計期間末の店舗数は1,085店舗(前連結会計年度末比8店舗減)となりました。あわせて、「チヨダ」「SPC」から「シュープラザ」への業態変更を計7店舗で実施し、主力業態への集約も進めました。なお、出退店数には、平成29年9月1日付で吸収合併した子会社㈱アイウォークの吸収合併前の出退店も含んでおります。
また、子会社チヨダ物産㈱では、前期より稼働したチヨダ物流センターに物流機能を順次集約し、共同配送の拡大を進める等、保管・物流コストの削減による体質改善に努めました。
以上の結果、靴事業の売上高は74,907百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は5,643百万円(同10.9%減)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの脱皮を図ってまいりました。
新たな取り組みとして、女性向けのアクセサリーや日用雑貨のコーナーを大型店舗に展開する等、お買い物を楽しめる売場作りを進めました。商品面では、実需商品であるインナーレッグウェア、ホームウェアの販売を強化するとともに、独自の新キャラクター「パーカー猫」、「WIMP GHOST」、「MIX UP WORLD」、「高円寺3丁目食堂」をカットソーのデザインに採用する等、他社との差別化を図りました。
また、モバイル会員獲得を強化して、メルマガによる情報配信や会員限定企画実施により顧客の囲い込みを図る販売促進施策を推進いたしました。
しかしながら、天候不順や大手カジュアル衣料品店との低価格競争の影響から、客数が伸び悩み、当第3四半期連結累計期間における既存店売上高は前年同期比5.4%減となりました。
出退店につきましては、清潔感のある大型店舗の出店及び同店舗への移転を積極的に進め、9店舗を新規出店した一方で、29店舗を閉鎖し、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は413店舗(前連結会計年度末比20店舗減)となりました。なお、強化店舗業態である「マックハウス スーパーストア」及び「マックハウス スーパーストアフューチャー」の店舗数は50店舗となりました。
以上の結果、売上総利益率は前年同期比で5.2ポイント上昇したものの、既存店客数と店舗数の減少の影響が大きく、衣料品事業の売上高は23,071百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は175百万円(同49.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、126,788百万円(前連結会計年度末比238百万円増)となりました。
流動資産は、85,790百万円(前連結会計年度末比820百万円減)となっております。これは、主として現金及び預金が39,294百万円(前連結会計年度末比5,541百万円減)、商品が39,727百万円(同2,366百万円増)、受取手形及び売掛金が3,836百万円(同1,713百万円増)となったことによるものであります。
固定資産は、40,998百万円(前連結会計年度末比1,058百万円増)となっております。これは、主としてリース資産が1,525百万円(前連結会計年度末比1,040百万円増)、敷金及び保証金が13,689百万円(同580百万円減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、44,365百万円(前連結会計年度末比600百万円減)となりました。
流動負債は、30,458百万円(前連結会計年度末比2,928百万円減)となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が10,475百万円(前連結会計年度末比1,003百万円減)、未払法人税等が339百万円(同936百万円減)、その他に含まれる未払費用が4,141百万円(同1,445百万円増)となったことによるものであります。
固定負債は、13,906百万円(前連結会計年度末比2,328百万円増)となっております。これは、主として社債が1,010百万円(前連結会計年度末比1,010百万円増)、リース債務が1,225百万円(同826百万円増)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、82,423百万円(前連結会計年度末比838百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が69,960百万円(前連結会計年度末比1,752百万円増)、自己株式が10,604百万円(同1,085百万円増)となったことによるものであります。自己資本比率は60.6%(前連結会計年度末比0.7ポイント増)となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。