有価証券報告書-第72期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
当社において従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社の退職金制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	9,611百万円	9,824百万円
勤務費用	520	509
利息費用	63	65
数理計算上の差異の発生額	66	27
退職給付の支払額	△419	△564
その他	△17	-
退職給付債務の期末残高	9,824	9,862

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高	3,610百万円	3,255百万円
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の発生額	-	-
事業主からの拠出額	-	-
退職給付の支払額	△346	△497
その他	△7	△27
年金資産の期末残高	3,255	2,731

(注) その他は、販売代行制度への支度金等を計上したものであります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	8,174百万円	8,141百万円
年金資産	△3,255	△2,731
	4,918	5,409
非積立型制度の退職給付債務	1,650	1,720
連結貸借対照表に計上された負債の額	6,568	7,130
退職給付に係る負債	6,568	7,130
連結貸借対照表に計上された負債の額	6,568	7,130

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目金額

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
勤務費用	520百万円	509百万円
利息費用	63	65
数理計算上の差異の費用処理額	164	172
その他	25	33
確定給付制度に係る退職給付費用	773	780

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
その他は、販売代行制度への支度金等を計上したものであります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異	98百万円	150百万円
合 計	98	150

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△267百万円	△117百万円
合 計	△267	△117

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
現金及び預金	100%	100%
合 計	100	100

(注)年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおりません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
割引率	0.5%～0.7%	0.5%～0.7%
予想昇給率	2.0%	2.0%～2.4%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度86百万円であります。