有価証券報告書-第79期(2025/03/01-2026/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
当社において従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社の退職金制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日)	当連結会計年度 (自2025年3月1日 至2026年2月28日)
退職給付債務の期首残高	9,444百万円	7,948百万円
勤務費用	317	250
利息費用	58	52
数理計算上の差異の発生額	157	△864
退職給付の支払額	△494	△436
連結除外による減少額	△1,539	-
その他	5	-
退職給付債務の期末残高	7,948	6,951

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
その他は、販売代行制度への支度金等を計上したものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
年金資産の期首残高	520百万円	183百万円
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の発生額	-	△65
事業主からの拠出額	-	-
退職給付信託の設定額	-	4,000
退職給付の支払額	△325	△3
その他	△11	△46
年金資産の期末残高	183	4,069

(注) その他は、東京皮革産業厚生年金の解散に伴い確定している返済中の債務の未払金残高及び投資信託受益証券の損益等を計上したものであります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	7,567百万円	6,572百万円
年金資産	△183	△4,069
	7,383	2,502
非積立型制度の退職給付債務	381	379
連結貸借対照表に計上された負債の額	7,764	2,882
退職給付に係る負債	7,764	2,882
連結貸借対照表に計上された負債の額	7,764	2,882

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目金額

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
勤務費用	317百万円	250百万円
利息費用	58	52
数理計算上の差異の費用処理額	△1	26
その他	△0	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	373	329

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
数理計算上の差異	△133百万円	825百万円
合計	△133	825

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△168百万円	656百万円
合計	△168	656

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
現金及び預金	100%	-%
国内債券	-	97
その他	-	3
合計	100	100

(注) 年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
割引率	0.7%	2.5%
長期期待運用収益率	-	0.8%
予想昇給率	1.8%	1.5%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.7%でありましたが、期末時点において割引率の
再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.5%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度62百万円であります。