有価証券報告書-第68期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は、従来、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成25年1月1日より従来の退職給付制度を改定し、新たに退職一時金制度及び確定拠出年金を組み合わせた退職給付制度に移行しました。
なお、当社において従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社の退職金制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社㈱アイウォークは、東京皮革産業厚生年金基金に加入しており、当該年金基金への拠出額は退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(東京皮革産業厚生年金基金)
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成25年3月31日現在)
年金資産の額	20,196百万円
年金財政計算上の給付債務の額	50,274百万円
差引額	△30,077百万円

(2)制度全体に占める連結子会社の給与総額割合
1.2%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高14,943百万円及び繰越不足金15,134百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務		△9,110百万円
(2)年金資産		△366百万円
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)		△9,477百万円
(4)未認識数理計算上の差異		706百万円
(5)退職給付引当金(3)+(4)		△8,770百万円

(注) 連結子会社のうち2社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用	819百万円
(1)勤務費用	464百万円
(2)利息費用	125百万円
(3)数理計算上の差異の費用処理額	135百万円
(4)確定拠出年金掛金	93百万円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.7%～1.5%
(注) 当社の割引率については、期首時点の計算において適用した割引率は1.5%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.7%に変更しております。
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は、従来、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成25年1月1日より従来の退職給付制度を改定し、新たに退職一時金制度及び確定拠出年金を組み合わせた退職給付制度に移行しました。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
当社において従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社の退職金制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社㈱アイウォークは、東京皮革産業厚生年金基金に加入しており、当該年金基金への拠出額は退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	9,110百万円
	勤務費用	460百万円
	利息費用	74百万円
	数理計算上の差異の発生額	146百万円
	退職給付支払額	△570百万円
	退職給付債務の残高	9,222百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	△366百万円
	期待運用収益	-百万円
	数理計算上の差異の発生額	-百万円
	事業主からの拠出額	4,000百万円
	退職給付の支払額	-百万円
	年金資産の期末残高	3,633百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	7,606百万円
	年金資産	△3,633百万円
		3,973百万円
	非積立型制度の退職給付債務	1,615百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,588百万円
	退職給付に係る負債	5,588百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,588百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目金額

	勤務費用	479百万円
	利息費用	74百万円
	数理計算上の差異の費用処理額	204百万円
	退職給付制度に係る退職給付費用	759百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

648百万円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
現金及び預金 100%
(注)年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおりません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5%～0.7%
(注) 連結子会社㈱マックハウスの割引率については、期首時点の計算において適用した割引率は1.5%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.5%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、89百万円であります。
4.複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	18,631百万円
年金財政計算上の給付債務の額	49,504百万円
差引額	△30,873百万円

(2)制度全体に占める連結子会社の給与総額割合
1.1%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高15,615百万円及び繰越不足金15,258百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
(厚生年金基金の解散について)
連結子会社㈱アイウォークが加入する東京皮革産業厚生年金基金は、平成26年12月26日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。