有価証券報告書-第67期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は、従来、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成25年1月1日より従来の退職給付制度を改定し、新たに退職一時金制度及び確定拠出年金を組み合わせた退職給付制度に移行しました。
なお、当社において従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社の退職金制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社㈱アイウォークは、東京皮革産業厚生年金基金に加入しており、当該年金基金への拠出額は退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(東京皮革産業厚生年金基金)
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年2月28日現在)	当連結会計年度 (平成26年2月28日現在)
	(平成24年3月31日現在)	(平成25年3月31日現在)
年金資産の額(百万円)	20,729	20,196
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	48,886	50,274
差引額(百万円)	△28,157	△30,077

(2)制度全体に占める連結子会社の給与総額割合
前連結会計年度 1.2%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当連結会計年度 1.2%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度 15,041百万円、当連結会計年度 14,943百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度 13,115百万円、当連結会計年度 15,134百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△8,436	△9,110
(2)	年金資産(百万円)	△366	△366
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△8,802	△9,477
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	220	706
(5)	退職給付引当金(3)+(4)(百万円)	△8,582	△8,770

(注) 連結子会社のうち2社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
退職給付費用(百万円)	1,236	819
(1)勤務費用(百万円)	540	464
(2)利息費用(百万円)	151	125
(3)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	286	135
(4)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	1	-
(5)確定拠出年金掛金(百万円)	15	93
(6)退職給付制度改定損(百万円)(注)	241	-

(注) 退職給付制度改定損は、当社の退職給付制度を改定し新たに退職一時金制度及び確定拠出年金を組み合わせた退職給付制度に移行したことにより発生したものであります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.5%	0.7%～1.5%

(注) 当社の割引率については、期首時点の計算において適用した割引率は1.5%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.7%に変更しております。
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)