有価証券報告書-第70期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は、従来、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成25年1月1日より従来の退職給付制度を改定し、新たに退職一時金制度及び確定拠出年金を組み合わせた退職給付制度に移行しました。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
当社において従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社の退職金制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社㈱アイウォークが加入していた、東京皮革産業厚生年金基金は平成26年12月26日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、清算結了へ向け業務が進められていましたが、この度、同基金代表清算人より厚生年金基金解散時負担金額確定の通知を受けました。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	9,222百万円	9,588百万円
会計方針の変更による累積的影響額	108	-
会計方針の変更を反映した期首残高	9,330	9,588
勤務費用	567	553
利息費用	61	63
数理計算上の差異の発生額	14	14
退職給付の支払額	△385	△608
退職給付債務の期末残高	9,588	9,611

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	3,633百万円	3,793百万円
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の発生額	1	-
事業主からの拠出額	-	-
退職給付の支払額	-	△347
その他	158	164
年金資産の期末残高	3,793	3,610

(注) 前連結会計年度のその他は、東京皮革産業厚生年金基金の解散に伴い、納付すべき額と見積額の差額を販売費及び一般管理費に計上したものであります。
当連結会計年度のその他は、東京皮革産業厚生年金基金の解散に伴い、債務が確定したことによる未払金への振替、確定額との差額の計上及び販売代行制度への支度金を計上したものであります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	8,037百万円	8,017百万円
年金資産	△3,793	△3,610
	4,244	4,407
非積立型制度の退職給付債務	1,550	1,593
連結貸借対照表に計上された負債の額	5,794	6,000
退職給付に係る負債	5,794	6,000
連結貸借対照表に計上された負債の額	5,794	6,000

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目金額

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	567百万円	553百万円
利息費用	61	63
数理計算上の差異の費用処理額	139	169
その他	△158	47
確定給付制度に係る退職給付費用	609	834

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
前連結会計年度のその他は東京皮革産業厚生年金基金の解散に伴い、納付すべき額と見積額の差額を販売費及び一般管理費に計上したものであります。
当連結会計年度のその他は、販売代行制度への支度金等を計上したものであります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
数理計算上の差異	126百万円	155百万円
合 計	126	155

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△522百万円	△366百万円
合 計	△522	△366

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
現金及び預金	100%	100%
合 計	100	100

(注)年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおりません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	0.5%～0.7%	0.5%～0.7%
予想昇給率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度85百万円であります。