8276 平和堂

8276
2026/09/04
時価
1390億円
PER 予
13.62倍
2010年以降
7.45-21.48倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.42-1.25倍
(2010-2026年)
配当 予
2.45%
ROE 予
5%
ROA 予
3.12%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第62期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)
【閲覧】

連結

2018年2月20日
2336億4400万
2019年2月20日 -0.41%
2326億8400万

個別

2018年2月20日
2183億5400万
2019年2月20日 -0.18%
2179億7000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2019/05/17 10:39
#2 リース取引関係、財務諸表(連結)
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
2019/05/17 10:39
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業における店舗設備(工具、器具及び備品他)であります。
2019/05/17 10:39
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
b 固定資産
イ 敷金及び保証金
2019/05/17 10:39
#5 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) … 定率法
2019/05/17 10:39
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年2月21日
至 2018年2月20日)
当連結会計年度
(自 2018年2月21日
至 2019年2月20日)
土地1,205百万円2百万円
建物及び構築物7-
その他10
1,2132
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。2019/05/17 10:39
#7 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年2月21日至 2018年2月20日)当連結会計年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日)
建物及び構築物242百万円82百万円
無形固定資産261
除去による費用支出284305
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
2019/05/17 10:39
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2018年2月20日)当連結会計年度(2019年2月20日)
有形固定資産の減価償却累計額197,808百万円203,793百万円
2019/05/17 10:39
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/05/17 10:39
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年2月20日)当事業年度(2019年2月20日)
固定資産圧縮積立金△465△476
有形固定資産(資産除去債務等)△1,221△1,226
その他有価証券評価差額△826△634
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2019/05/17 10:39
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月20日)当連結会計年度(2019年2月20日)
固定資産圧縮積立金△556△520
有形固定資産(資産除去債務等)△1,255△1,260
その他有価証券評価差額金△827△634
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2019/05/17 10:39
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
[主な内容]
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出98億64百万円(前年同期比 1億75百万円増)
敷金及び保証金の回収による収入11億25百万円(前年同期比 3億4百万円増)
[当社グループの資本財源及び資金の流動性]
短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。
2019/05/17 10:39
#13 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2017年2月21日至 2018年2月20日)当事業年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日)
期首残高2,784百万円2,837百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額39193
時の経過による増加額5553
(注) 資産除去債務の前事業年度の期末残高には、資産除去債務(流動)46百万円も含まれており、当事業年度の期末残高には、資産除去債務(流動)172百万円も含まれております。
2019/05/17 10:39
#14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2017年2月21日至 2018年2月20日)当連結会計年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日)
期首残高2,782百万円2,822百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額46199
時の経過による増加額5351
(注) 1 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。
2 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)49百万円も含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)180百万円も含まれております。
2019/05/17 10:39
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(イ)当社及び国内子会社
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)…定率法
2019/05/17 10:39
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貯蔵品 … 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) … 定率法
2019/05/17 10:39

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