有価証券報告書-第58期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
1 採用している退職給付制度の概要
親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年2月20日)
(1) 退職給付債務(百万円)	△21,258
(2) 年金資産(百万円)	10,699
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△10,558
(4) 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	―
(5) 未認識数理計算上の差異(百万円)	3,175
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△1,770
(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	△9,153
(8) 前払年金費用(百万円)	―
(9) 退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△9,153

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
(1) 勤務費用(百万円)	1,038
(2) 利息費用(百万円)	344
(3) 期待運用収益(百万円)	△126
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	―
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	689
(6) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△344
(7) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	1,601

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として1.7%

(3) 期待運用収益率

1.3%

(4) 数理計算上の差異の処理年数

主として12年

(5) 過去勤務債務の処理年数

主として12年

当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
1 採用している退職給付制度の概要
親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	19,819百万円
勤務費用	869
利息費用	337
数理計算上の差異の発生額	163
退職給付の支払額	△846
過去勤務費用の発生額	―
その他	△0
退職給付債務の期末残高	20,344

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,216百万円
期待運用収益	132
数理計算上の差異の発生額	64
事業主からの拠出額	813
退職給付の支払額	△572
年金資産の期末残高	10,654

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	955百万円
退職給付費用	113
退職給付の支払額	△83
制度への拠出額	△43
その他	△7
退職給付に係る負債の期末残高	934

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	21,161百万円
年金資産	△11,166
	9,994
非積立型制度の退職給付債務	630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,624
退職給付に係る負債	10,624
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,624

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務算定に当たり、簡便法を採用しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	983百万円
利息費用	337
期待運用収益	△132
数理計算上の差異の費用処理額	475
過去勤務費用の費用処理額	△342
確定給付制度に係る退職給付費用	1,321

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

未認識過去勤務費用	△1,428百万円
未認識数理計算上の差異	2,799
合計	1,370

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	35.6%
株式	―%
一般勘定	64.4%
その他	―%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2～1.7%
長期期待運用収益率	1.3%