有価証券報告書-第67期(2023/02/21-2024/02/20)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、複数事業主による企業年金基金制度を設けております。当制度につきましては、2 確定給付制度に含めて記載しております。
その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)	当連結会計年度 (自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
退職給付債務の期首残高	19,713	19,524
勤務費用	1,164	1,163
利息費用	126	125
数理計算上の差異の発生額	5	△4
退職給付の支払額	△1,484	△1,381
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	19,524	19,427

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)	当連結会計年度 (自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
年金資産の期首残高	12,200	11,933
期待運用収益	158	155
数理計算上の差異の発生額	△351	269
事業主からの拠出額	781	776
退職給付の支払額	△854	△799
年金資産の期末残高	11,933	12,335

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)	当連結会計年度 (自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	868	915
退職給付費用	146	115
退職給付の支払額	△53	△45
制度への拠出額	△47	△49
その他	2	△0
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	915	937

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月20日)	当連結会計年度 (2024年2月20日)
積立型制度の退職給付債務	20,475	20,388
年金資産	△12,531	△12,955
	7,943	7,433
非積立型制度の退職給付債務	562	596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,506	8,029
退職給付に係る負債	8,573	8,127
退職給付に係る資産	△67	△97
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,506	8,029

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務算定に当たり、簡便法を採用しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)	当連結会計年度 (自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
勤務費用	1,311	1,279
利息費用	126	125
期待運用収益	△158	△155
数理計算上の差異の費用処理額	129	168
過去勤務費用の費用処理額	△134	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,274	1,418

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額(税効果控除前)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月20日)	当連結会計年度 (2024年2月20日)
過去勤務費用	△134	-
数理計算上の差異	△226	442
合計	△361	442

(7) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月20日)	当連結会計年度 (2024年2月20日)
未認識過去勤務費用	22	△7
未認識数理計算上の差異	△7	△420
合計	14	△428

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年2月20日)		当連結会計年度 (2024年2月20日)
債券	9.8	%	13.2	%
株式	9.7	%	15.9	%
一般勘定	62.6	%	52.5	%
その他	17.9	%	18.4	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)		当連結会計年度 (自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
割引率	0.6～0.9	%	0.6～0.9	%
長期期待運用収益率	1.3	%	1.3	%