有価証券報告書-第59期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
退職給付債務の期首残高	19,819	20,344
会計方針の変更による累積的影響額	-	△843
会計方針の変更を反映した期首残高	19,819	19,500
勤務費用	869	1,178
利息費用	337	129
数理計算上の差異の発生額	163	△105
退職給付の支払額	△846	△1,064
その他	△0	-
退職給付債務の期末残高	20,344	19,637

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
年金資産の期首残高	10,216	10,654
期待運用収益	132	138
数理計算上の差異の発生額	64	△17
事業主からの拠出額	813	817
退職給付の支払額	△572	△662
年金資産の期末残高	10,654	10,929

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	955	934
退職給付費用	113	142
退職給付の支払額	△83	△85
制度への拠出額	△43	△43
その他	△7	△3
退職給付に係る負債の期末残高	934	944

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月20日)	当連結会計年度 (平成28年2月20日)
積立型制度の退職給付債務	21,161	20,455
年金資産	△11,166	△11,448
	9,994	9,007
非積立型制度の退職給付債務	630	645
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,624	9,652
退職給付に係る負債	10,624	9,652
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,624	9,652

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務算定に当たり、簡便法を採用しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
勤務費用	983	1,317
利息費用	337	129
期待運用収益	△132	△138
数理計算上の差異の費用処理額	475	321
過去勤務費用の費用処理額	△342	△269
確定給付制度に係る退職給付費用	1,321	1,360

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額(税効果控除前)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月20日)	当連結会計年度 (平成28年2月20日)
過去勤務費用	-	△269
数理計算上の差異	-	410
合計	-	140

(7) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月20日)	当連結会計年度 (平成28年2月20日)
未認識過去勤務費用	△1,428	△1,158
未認識数理計算上の差異	2,799	2,388
合計	1,370	1,230

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月20日)		当連結会計年度 (平成28年2月20日)
債券	35.6	%	34.8	%
一般勘定	64.4	%	65.2	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)		当連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
割引率	1.2～1.7	%	0.6～0.9	%
長期期待運用収益率	1.3	%	1.3	%