有価証券報告書-第69期(2025/02/21-2026/02/20)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、複数事業主による企業年金基金制度を設けております。当制度につきましては、2 確定給付制度に含めて記載しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)	当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
退職給付債務の期首残高	19,427	17,616
勤務費用	1,136	1,010
利息費用	124	301
数理計算上の差異の発生額	△1,577	△765
退職給付の支払額	△1,495	△1,421
その他	-	199
退職給付債務の期末残高	17,616	16,941

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)	当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
年金資産の期首残高	12,335	12,363
期待運用収益	160	247
数理計算上の差異の発生額	180	894
事業主からの拠出額	581	500
退職給付信託の設定額	-	6,562
退職給付の支払額	△893	△819
年金資産の期末残高	12,363	19,748

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)	当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	937	802
退職給付費用	187	91
退職給付の支払額	△282	△64
制度への拠出額	△39	△33
その他	-	△207
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	802	588

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月20日)	当連結会計年度 (2026年2月20日)
積立型制度の退職給付債務	18,428	17,725
年金資産	△12,983	△20,360
	5,445	△2,634
非積立型制度の退職給付債務	610	415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,055	△2,218
退職給付に係る負債	6,160	711
退職給付に係る資産	△104	△2,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,055	△2,218

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務算定に当たり、簡便法を採用しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)	当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
勤務費用	1,323	1,102
利息費用	124	301
期待運用収益	△160	△247
数理計算上の差異の費用処理額	△76	△243
過去勤務費用の費用処理額	△7	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,204	912

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月20日)	当連結会計年度 (2026年2月20日)
過去勤務費用	△7	-
数理計算上の差異	1,681	1,416
合計	1,674	1,416

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月20日)	当連結会計年度 (2026年2月20日)
未認識過去勤務費用	△0	△0
未認識数理計算上の差異	△2,102	△3,518
合計	△2,102	△3,518

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月20日)		当連結会計年度 (2026年2月20日)
債券	13.1	%	15.8	%
株式	17.7	%	19.4	%
一般勘定	50.6	%	30.7	%
その他	18.6	%	34.1	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)1.年金資産合計には、退職一時金制度に対して、当連結会計年度より設定した退職給付信託が当連結会計年度34%含まれております。
2.その他には、主としてオルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)		当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
割引率	0.9～1.7	%	1.7～2.3	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%