有価証券報告書-第62期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、複数事業主による企業年金基金制度を設けております。当制度につきましては、2 確定給付制度に含めて記載しております。
その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)	当連結会計年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
退職給付債務の期首残高	19,714	19,598
勤務費用	1,152	1,147
利息費用	126	125
数理計算上の差異の発生額	△71	298
退職給付の支払額	△1,322	△1,068
退職給付債務の期末残高	19,598	20,100

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)	当連結会計年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
年金資産の期首残高	11,192	11,287
期待運用収益	145	146
数理計算上の差異の発生額	△58	△63
事業主からの拠出額	828	830
退職給付の支払額	△820	△671
年金資産の期末残高	11,287	11,530

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)	当連結会計年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	948	931
退職給付費用	139	140
退職給付の支払額	△124	△98
制度への拠出額	△45	△46
その他	12	△7
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	931	919

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月20日)	当連結会計年度 (2019年2月20日)
積立型制度の退職給付債務	20,506	20,996
年金資産	△11,855	△12,091
	8,650	8,904
非積立型制度の退職給付債務	591	585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,241	9,489
退職給付に係る負債	9,241	9,534
退職給付に係る資産	-	△44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,241	9,489

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務算定に当たり、簡便法を採用しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)	当連結会計年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
勤務費用	1,292	1,287
利息費用	126	125
期待運用収益	△145	△146
数理計算上の差異の費用処理額	393	447
過去勤務費用の費用処理額	△169	△169
確定給付制度に係る退職給付費用	1,497	1,544

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額(税効果控除前)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月20日)	当連結会計年度 (2019年2月20日)
過去勤務費用	△169	△169
数理計算上の差異	406	85
合計	236	△84

(7) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月20日)	当連結会計年度 (2019年2月20日)
未認識過去勤務費用	△795	△625
未認識数理計算上の差異	1,520	1,434
合計	725	809

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年2月20日)		当連結会計年度 (2019年2月20日)
債券	16.9	%	17.0	%
株式	6.6	%	6.6	%
一般勘定	65.7	%	66.2	%
その他	10.8	%	10.2	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)		当連結会計年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
割引率	0.6～0.9	%	0.6～0.9	%
長期期待運用収益率	1.3	%	1.3	%