- #1 その他の特別損失の注記
※4 特別損失その他の内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 転貸損失 | 75百万円 | 23百万円 |
| 固定資産売却損 | 1 | 8 |
| 計 | 77 | 31 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/05/23 9:09- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
(イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗設備等(建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品)であります。
2014/05/23 9:09- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品)であります。
2014/05/23 9:09- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2014/05/23 9:09- #6 主要な設備の状況
(注) リース期間は主として8年であります。
6 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
(2)国内子会社 平成26年2月28日現在
2014/05/23 9:09- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称 ライフ興産株式会社
株式会社ライフストア
② 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上
高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。2014/05/23 9:09 - #8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2014/05/23 9:09- #9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。
2014/05/23 9:09- #10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
減価償却方法の変更
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
2014/05/23 9:09- #11 固定資産の減価償却の方法
- 有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2014/05/23 9:09 - #12 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益
2014/05/23 9:09- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
2014/05/23 9:09- #14 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
2014/05/23 9:09- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
2014/05/23 9:09- #16 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
① 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/05/23 9:09 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/05/23 9:09- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に新たに連結子会社となった日本フード株式会社の前連結会計年度の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
2014/05/23 9:09- #19 沿革
当社(昭和16年2月22日設立、昭和50年8月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水実業株式会社に変更[昭
和53年12月1日商号を株式会社ライフに変更]、本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地、株式額面金額50円)は、被合併会社である株式会社ライフ(昭和31年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円)を昭和53年12月1日(合併期日)に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
合併期日前の当社は昭和52年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承
2014/05/23 9:09- #20 減損損失に関する注記（連結）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
2014/05/23 9:09- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年2月28日) | | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 流動の部 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税及び未払事業所税 | 333百万円 | | 321百万円 |
| 固定の部 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却資産償却超過額 | 2,132 | | 1,975 |
| 繰延税金負債合計 | 817 | | 997 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,212 | | 4,043 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 流動の部 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税及び未払事業所税 | 337百万円 | | 334百万円 |
| 固定の部 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却資産償却超過額 | 2,132 | | 1,975 |
| 繰延税金負債合計 | 817 | | 997 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,220 | | 4,053 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
2 上記金額には、敷金及び建設協力金を含めております。
3 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。
4 当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
2014/05/23 9:09- #24 設備投資等の概要
上記の結果、当連結会計年度の設備投資額(敷金及び建設協力金を含む。)は183億39百万円となりました。
なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
また、当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は、記載しておりません。
2014/05/23 9:09- #25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
れらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、1,860億79百万円と前連結会計年度末に比べ95億37百万円増加
いたしました。
2014/05/23 9:09- #26 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 期首残高 | 2,370百万円 | 2,882百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 282 | 399 |
| 見積りの変更による増加額 | 280 | 87 |
ニ 当該
資産除去債務の見積額の変更
前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| | 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △17,740 | △19,874 |
| (2) | 年金資産(百万円) | 13,546 | 15,113 |
| (3) | 未積立退職給付債務 (1)+(2) (百万円) | △4,194 | △4,760 |
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
- #28 重要な引当金の計上基準（連結）
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
2014/05/23 9:09- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、車両運搬具は定率法)を採用しております。
2014/05/23 9:09- #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
イ.満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券 時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原
価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)を採用しております。
ロ.製品、原材料及び貯蔵品 主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/05/23 9:09 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (6)差入保証金 | 9,913 | 8,416 | △1,497 |
| 資産計 | 35,668 | 34,079 | △1,588 |
| (1)買掛金 | 28,962 | 28,962 | - |
当連結会計年度(平成26年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (6)差入保証金 | 9,135 | 7,567 | △1,568 |
| 資産計 | 36,180 | 34,583 | △1,596 |
| (1)買掛金 | 30,988 | 30,988 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
- #32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 関係会社株式(投資その他の資産その他) | 75百万円 | 75百万円 |
- #33 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年2月28日) | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 52,623 | 54,888 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 52,623 | 54,888 |
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 52,864 | 55,380 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 52,864 | 55,380 |
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
