事業計画策定時の環境認識、内部監査・社内点検制度による発見、事件事故の発生等を通じて認識したリスクについて、その程度に応じて取締役会や社内会議等の場で対策を協議して必要な措置を講じています。
(b) グループ会社における重要な資産の取得・処分、債務の負担等に係る契約など損失のおそれのある事項については事前に当社と協議するものとする。
[運用状況]

2017/05/26 9:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前事業年度においては、小売事業の単一セグメントでしたが、「第5[経理の状況]1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、株式会社ライフフィナンシャルサービスを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加し、単一のセグメントから変更しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」はクレジットカード事業等であります。
2 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。2017/05/26 9:47

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品)であります。

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#5 主要な設備の状況

(注) リース期間は主として8年であります。
7 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
(2)国内子会社

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称ライフ興産株式会社
株式会社ライフストア
② 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/05/26 9:47

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#8 固定資産の減価償却の方法

有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/05/26 9:47

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/05/26 9:47

#11 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/05/26 9:47

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#15 業績等の概要

特に、当連結会計年度におきましては、平成27年4月に設立したクレジットカード・金融事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスの事業を開始し、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大に取り組んでおります。なお同社では、平成28年3月からのクレジットカード発行に加え、平成28年8月からは自社型電子マネー「LaCuCa(ラクカ)」による決済サービスも全店で開始しております。また9月には、34店舗で実施(平成29年2月28日現在)しておりますライフネットスーパーのウェブサイトを、「見やすく」、「探しやすく」、「お手軽に」ご利用いただけるようリニューアルし、お客様の利便性向上とサービス拡充に努めております。また、人手不足から採用環境が厳しくなる中で、平成28年度からはパートナー制度を見直し、パートナーが能力を発揮し、やりがいをもって仕事に取り組むことができるよう、教育の充実、職責の明確化、処遇改善等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度に新規店舗として、3月に阿波座駅前店(大阪府)、4月に西小岩店(東京都)、川端東一条店(京都府)、5月に堺筋本町店(大阪府)、6月に旭大宮店(大阪府)、11月に智恵光院店(京都府)、2月に川崎大島店(神奈川県)、東砂店(東京都)、鵜の木店(東京都)の9店舗を出店するとともに1店舗を閉鎖し、資産の入れ替えを図ったほか、既存店舗におきましても箕面店、住吉店、靭店、大崎ニューシティ店、篠崎店の5店舗を改装いたしました。特に、靭店におきましては、毎日のお買い物機能に加えて、「オーガニック、ローカル、ヘルシー」と「安心、トレンド、高質」を意識した商品を品揃えした新業態店舗「ビオラル靭店」として、リニューアルオープンしております。また、8月には首都圏エリアの更なる店舗作業の効率化と商品力向上を目的として、商品供給を行う加須プロセスセンター(埼玉県)を開設いたしました。
以上の結果、当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は6,529億74百万円となりました。利益面におきましては、採用強化、時給アップに伴う人件費、社会保険費用や退職給付費用等の増加もありましたが、新規店舗・既存店舗の収益増加に加え、経費削減諸施策等の効果もあり、営業利益は126億64百万円、経常利益は128億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は81億10百万円となりました。

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#16 沿革

当社(昭和16年2月22日設立、昭和50年8月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水実業株式会社に変更[昭
和53年12月1日商号を株式会社ライフに変更]、本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地、株式額面金額50円)は、被合併会社である株式会社ライフ(昭和31年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円)を昭和53年12月1日(合併期日)に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
合併期日前の当社は昭和52年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承

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#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	383百万円	450百万円
繰延税金負債合計	7	6
繰延税金資産の純額	2,021	2,155
固定の部
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	1,585	1,378
繰延税金負債合計	1,287	1,307
繰延税金資産の純額	3,381	3,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成29年2月28日)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	450百万円
繰延税金負債合計	6
繰延税金資産の純額	2,155
固定の部
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	1,378
繰延税金負債合計	1,307
繰延税金資産の純額	3,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/26 9:47

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

単体開示の簡素化の改正に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2017/05/26 9:47

#21 設備の新設、除却等の計画（連結）

3 上記金額には、敷金及び建設協力金を含めております。
4 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。

2017/05/26 9:47

#22 設備投資等の概要

この結果、当連結会計年度の設備投資額(敷金及び建設協力金を含む。)は173億51百万円となりました。
なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

2017/05/26 9:47

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

れらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,224億21百万円となりました。
流動資産は、570億86百万円となりました。主な内訳としましては、商品及び製品が222億33百万円、未収入金が166億75百万円であります。

2017/05/26 9:47

#24 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2017/05/26 9:47

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
期首残高	4,211百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	452
見積りの変更による増加額	194

ニ当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)

2017/05/26 9:47

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	16,412	百万円
期待運用収益	246
数理計算上の差異の発生額	321
事業主からの拠出額	1,099
退職給付の支払額	△931
年金資産の期末残高	17,148

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/05/26 9:47

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、車両運搬具は定率法)を採用しております。

2017/05/26 9:47

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品及び製品売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2017/05/26 9:47

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成29年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6)差入保証金	6,408	5,282	△1,126
資産計	44,819	44,228	△590
(1)買掛金	37,171	37,171	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産

2017/05/26 9:47

#30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成29年2月28日)
関係会社株式(投資その他の資産その他)	50百万円

2017/05/26 9:47

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成29年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	63,276
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	63,276

3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/05/26 9:47