- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/05/26 10:35- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として営業用店舗設備であります。
2021/05/26 10:35- #3 事業等のリスク
④ 減損会計の適用に関するリスク
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しております。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、減損の兆候がある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。
2021/05/26 10:35- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
(営業店舗) 20年
(建物附属設備) 2～20年
構築物 2～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2021/05/26 10:35 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/26 10:35 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/05/26 10:35- #7 減損損失に関する注記（連結）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.2%～11.9%で割り引いて算定しております。
また、事業再編により、使用が見込まれなくなった資産については減額し、当該減少額(293百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
2021/05/26 10:35- #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
この承継に係る資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,315百万円 |
| 固定資産 | 5,204 |
| 流動負債 | △93 |
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年2月29日) | | 当事業年度(2021年2月28日) |
| 金銭債権評定損 | 44 | | 44 |
| 固定資産評価損 | 835 | | 846 |
| 資産除去債務 | 814 | | 1,167 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 金銭債権評定損 | 44 | | 44 |
| 固定資産評価損 | 835 | | 846 |
| 資産除去債務 | 824 | | 1,176 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、地区によりその影響や程度が異なる可能性があるものの、提出日現在においては、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
2021/05/26 10:35- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 合併による増加 | 1,588 | - |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 44 | 56 |
| 時の経過による調整額 | 29 | 33 |
2.会計上の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるというのが実態ですが、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生しておりません。
会計上の見積りにあたっては、影響が今後数年程度は続くものの、当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないとの仮定のもと、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
2021/05/26 10:35- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
2021/05/26 10:35- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/05/26 10:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
