8163 SRS HD

8163
2026/06/29
時価
516億円
PER 予
28.6倍
2010年以降
赤字-5721.05倍
(2010-2026年)
PBR
2.89倍
2010年以降
1.27-3.73倍
(2010-2026年)
配当 予
0.8%
ROE 予
10.09%
ROA 予
3.82%
資料
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SRS HD(8163)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
15億3784万
2013年12月31日 -13.76%
13億2616万
2014年3月31日 -2.26%
12億9619万
2014年6月30日 -1.73%
12億7371万
2014年9月30日 -1.76%
12億5123万
2014年12月31日 -1.8%
12億2876万
2015年3月31日 -1.83%
12億628万
2015年6月30日 -1.86%
11億8380万
2015年9月30日 -1.9%
11億6132万
2015年12月31日 -1.94%
11億3885万
2016年3月31日 -1.97%
11億1637万
2016年6月30日 -2.01%
10億9389万
2016年9月30日 +162.5%
28億7150万
2016年12月31日 -6.97%
26億7145万
2017年3月31日 -1.87%
26億2159万
2017年6月30日 -1.64%
25億7857万
2017年9月30日 -1.67%
25億3555万
2017年12月31日 -1.7%
24億9254万
2018年3月31日 -1.73%
24億4952万
2018年6月30日 -1.76%
24億651万
2018年9月30日 -1.79%
23億6349万
2018年12月31日 -1.82%
23億2048万
2019年3月31日 -1.85%
22億7746万
2019年6月30日 -1.89%
22億3445万
2019年9月30日 -1.93%
21億9143万
2019年12月31日 -1.96%
21億4842万
2020年3月31日 -15.2%
18億2189万
2020年6月30日 -2.21%
17億8166万
2020年9月30日 -24.88%
13億3841万
2020年12月31日 -2.49%
13億513万
2021年3月31日 -48.91%
6億6682万
2021年6月30日 -3.37%
6億4434万
2021年9月30日 -3.49%
6億2187万
2021年12月31日 -3.61%
5億9939万
2022年3月31日 -3.75%
5億7691万
2022年6月30日 -3.9%
5億5444万
2022年9月30日 -4.05%
5億3196万
2022年12月31日 -4.23%
5億948万
2023年3月31日 +123.73%
11億3985万
2023年6月30日 -2.93%
11億650万
2023年9月30日 -7.88%
10億1936万
2023年12月31日 -3.18%
9億8693万
2024年3月31日 +1.85%
10億517万
2024年6月30日 -3.48%
9億7016万
2024年9月30日 +698.91%
77億5074万
2024年12月31日 -0.63%
77億161万
2025年3月31日 -30.94%
53億1884万
2025年6月30日 -2.1%
52億726万
2025年9月30日 +10.38%
57億4801万
2025年12月31日 -2.13%
56億2556万
2026年3月31日 -4.24%
53億8720万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
2026/06/24 11:10
#2 事業等のリスク
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病、急激な為替変動、エネルギーコストの更なる高騰、物流ドライバーの不足等による供給体制に問題が生じた場合、原材料価格、物流費の高騰や供給量の不足が見込まれます。産地の分散、配送効率の見直し等対策を講じておりますが、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん(令和8年3月31日現在 ㈱アミノ4,538百万円、㈱フーズネット217百万円、㈱すし弁慶601百万円)を連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 11:10
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等 88,717千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2026/06/24 11:10
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に15年の定額法により償却しております。2026/06/24 11:10
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
(1) 株式の取得により新たに株式会社アミノを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産1,277,646千円
固定資産4,328,974
のれん5,042,385
流動負債△2,899,814
(2) 株式の取得により新たに株式会社シンガを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産98,604千円
固定資産17,368
のれん99,472
流動負債△54,118
なお、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の金額には、上記の他、令和5年3月期に株式会社NISの株式を取得した際の未払金の支払額150,000千円が含まれております。
2026/06/24 11:10
#6 減損損失に関する注記(連結)
(単位:千円)
用途場所種類金額
無形固定資産その他5,787
その他大阪府のれん517,588
無形固定資産その他7,544
当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位で、連結子会社の株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産についてはのれん及び無形固定資産を含むより大きな単位で、それぞれグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2026/06/24 11:10
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(令和7年3月31日)当連結会計年度(令和8年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1△0.1
のれん償却額5.74.8
のれん減損額9.80.9
租税特別措置法による税額控除△4.9△0.8
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2026/06/24 11:10
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
( )内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※1「アミノ寿司業態」には、「うまい鮨勘」「うまい鮨勘ゆとろぎ」「うまい鮨勘別館 鮨正」「銀座鮨正」「回転すし まるくに」「北海三陸炭火焼 まるかん」業態を含んでおります。
2026/06/24 11:10
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に15年の定額法により償却しております。
2026/06/24 11:10
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位で、連結子会社の株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産についてはのれん及び無形固定資産を含むより大きな単位で、それぞれグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
2026/06/24 11:10

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