②財政状態
資産の部は、前事業年度末に対して18億8千4百万円減少し、122億6千1百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が10億9千9百万円、売掛金が1億9千4百万円、固定資産で有形固定資産が3億7千万円及び無形固定資産が1億3百万円それぞれ減少し、投資その他の資産で貸倒引当金が貸倒懸念債権の正常化等に伴い9千8百万円戻入、敷金及び保証金が2億1千4百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して18億7千8百万円減少し、48億8千5百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が16億3千8百万円、未払金が7千7百万円、未払消費税等が1億4千2百万円、未払法人税等が2千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
期首残高	518,665千円	693,965千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47,208	39,667
時の経過による調整額	4,992	4,876

(注)前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増加額172,903千円を含んでおります。

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#12 退職給付関係、財務諸表（連結）

① 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	29,185,976千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	31,401,642千円
差引額	△2,215,665千円

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#13 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
重要な資産除去債務の額	47,208千円	39,667千円

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

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#15 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
流動資産(その他)	20,956千円	20,047千円
未払金	17,809	17,962

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成27年2月28日)	当事業年度末(平成28年2月29日)
純資産の部の合計額(千円)	7,381,924	7,375,845
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,381,924	7,375,845

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