固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法(3)」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.投資有価証券

相手先	金額(千円)
イオン(株)	655,383
合計	655,383

ロ.敷金

相手先	金額(千円)
イオンモール(株)(TAKA-Qイオンモール水戸内原店他36店)	327,229
イオンリテール(株)(m.f.editorialイオンモール大高店他19店)	139,879
(株)松原興産(GRAND-BACKなんば店)	58,495
イオン北海道(株)(TAKA-Qイオンモール札幌平岡店他6店)	50,956
ユニー(株)(m.f.editorialリバーサイド千秋店他3店)	27,660
その他	503,463
合計	1,107,683

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#4 事業等のリスク

当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)固定資産の減損損失に関するリスク
店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。減損リスクへの対応として、月次決算を含め損益状況を常時管理し、各店舗毎に収益改善に向けた施策を講じております。

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
建物	2,888千円	0千円
器具及び備品	540	93
ソフトウェア	-	1,412
リース資産	-	0
計	3,428	1,506

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/05/22 11:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

※5.固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)		当事業年度(2025年2月28日)
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	△17,156		△12,360
その他有価証券評価差額金	△171,386		△178,093

(注)1.評価性引当額が830,681千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、6千5百万円の支出(前年同期比1億3千1百万円の支出増加)となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入7千9百万円等の資金増、無形固定資産の取得による支出8千3百万円、資産除去債務の履行による支出4千万円、有形固定資産の取得による支出2千6百万円等の資金減があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
期首残高	844,920千円	726,350千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,595千円	8,877千円
時の経過による調整額	679千円	557千円

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、見積りの前提となった上記等の仮定に変動が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

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